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6. 平成23事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続で増加

○　平成23事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は1万9,883件で、その申告所得金額の総額は910億円、申告税額の総額は239億円と、前年度に比べ、申告所得金額が96億円（11.8％増）、申告税額が23億円（10.6％増）増加した。

○　申告所得金額、申告税額は、ともに過去10年間で7番目の値である。

(注)　平成23年4月1日から平成24年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成24年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は29.5％と、7年ぶりに上昇

○　黒字申告割合は29.5％と、過去10年間で最低だった前年度に比べ0.7ポイント増加し、7年ぶりに上昇した。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は39億8,200万円
追徴税額は9億900万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人818件について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は602件（実地調査件数の73.6％）である。

○　申告漏れ所得金額は39億8,200万円、そのうち不正脱漏所得金額は12億3,200万円（申告漏れ所得金額の30.9％）、追徴税額は9億900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は1億1,500万円（2.8％減）減少したが、不正脱漏所得金額は6億1,600万円（100％増）、追徴税額は3億7,700万円（70.9％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は2億800万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として763件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は2億800万円である。

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