平成29年度税制改正に伴う災害に関する税制上の措置について

災害により居住の用に供することができなくなった年に限らず、住宅ローン控除に係る残存期間について住宅ローン控除の継続適用を受けることができます。

ただし、その敷地等の譲渡をし、居住用財産の譲渡損失の特例を受ける場合など一定の場合については、継続して適用を受けることはできません。

被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する従前家屋をその災害により居住の用に供することができなくなった方が、住宅の再取得等をした場合には、従前家屋に係る住宅ローン控除と再取得等をした住宅に係る住宅ローン控除を重複して適用を受けることができます。