連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度と申告納税義務について

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。

1 ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

2 この回答内容は、関東信越国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。