インターネット取引を行っている個人の調査状況

○　インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成30事務年度においても積極的に調査を実施します。

○　平成29事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、59件（平成28事務年度60件）となっています。

○　1件当たりの申告漏れ所得金額は、874万円（平成28事務年度790万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額692万円（平成28事務年度712万円）の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は5億1,600万円（平成28事務年度4億7,400万円）に上ります。

○　1件当たりの追徴税額は107万円で、その総額は6,300万円に上ります。