○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、平成30年9月に初回交換が行われたCRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、平成30事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成29事務年度における海外投資等を行っている個人に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は70件(平成28事務年度53件)となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は748万円(平成28事務年度934万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の1件当たりの申告漏れ所得金額692万円(平成28事務年度712万円)の1.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は5億2,400万円(平成28事務年度4億9,500万円)に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は125万円で、その総額は8,700万円に上ります。
(注) ( )内の数値は構成比
(参考)