インターネット取引を行っている者の調査状況
1 調査状況（取引区分別）
（注） （ ）内の数値は構成比
(参考)
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 コンテンツ配信・・・電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等をダウンロード又は配信提供する取引
- 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引・・・各種部品等の売買など業界特有の業者間のネット取引を利用している者など、1〜5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
- ○ インターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、61件（前事務年度52件）となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、772万円（前事務年度699万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額702万円（前事務年度640万円）の約1.1倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は4億7,100万円（前事務年度3億6,300万円）に上ります。 - ○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集、分析するなどして、平成26事務年度においても積極的に調査を実施します。
