1 調査状況(取引区分別)

取引区分別 件数と構成比のグラフ

(注) ( )内の数値は構成比

(参考)

  • 1 輸出入・・・事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引をいう。
  • 2 役務提供・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供をいう。
  • 3 海外投資・・・海外の不動産、証券などに対する投資(預貯金等の海外での蓄財を含む。)をいう。
  • 4 その他・・・海外で支払いを受ける給与など、1〜3に該当しない取引等をいう。

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

取引区分別 実地調査全体を基準とした件数と構成比のグラフ
  • ○ 海外取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、34件(前事務年度52件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,489万円(前事務年度854万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額702万円(前事務年度640万円)の約2.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は5億600万円(前事務年度4億4,400万円)に上ります。
  • ○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、本事務年度も積極的に調査を実地します。