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6. 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について【鳥取県】

平成29年10月
広島国税局

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が251件（前事務年度220件：対前年114.1％）、着眼調査が75件（前事務年度103件：対前年72.8％）であり、簡易な接触の件数については2,620件（前事務年度2,654件：対前年98.7％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は2,946件（前事務年度2,977件：対前年99.0％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,025件（前事務年度1,980件：対前年102.3％）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で1,884百万円（前事務年度1,801百万円：対前年104.6％）であり、うち特別調査・一般調査によるものは1,654百万円(前事務年度1,513百万円：対前年109.3％)、着眼調査によるものは230百万円（前事務年度288百万円：対前年79.9％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは2,571百万円（前事務年度2,636百万円：対前年97.5％）となっており、調査等合計では4,455百万円（前事務年度4,436百万円：対前年100.4％）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で216百万円（前事務年度232百万円：対前年93.1％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは202百万円(前事務年度213百万円：対前年94.8％)、着眼調査によるものは14百万円（前事務年度19百万円：対前年73.7％）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は126百万円（前事務年度106百万円：対前年118.9％）となっており、調査等合計では343百万円（前事務年度339百万円：対前年101.2％）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、95件（前事務年度78件：対前年121.8％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、66件（前事務年度59件：対前年111.9％）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、254百万円（前事務年度224百万円：対前年113.4％）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は166件（前事務年度139件：対前年119.4％）、着眼調査は25件（前事務年度44件：対前年56.8％）であり、簡易な接触の件数は191件（前事務年度209件：対前年91.4％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は382件（前事務年度392件：対前年97.4％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は255件（前事務年度298件：対前年85.6％）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で109百万円（前事務年度91百万円：対前年119.8％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは102百万円(前事務年度82百万円：対前年124.4％)、着眼調査によるものは7百万円（前事務年度9百万円：対前年77.8％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは19百万円（前事務年度31百万円：対前年61.3％）となっており、調査等合計では、128百万円（前事務年度123百万円：対前年104.1％）となっています。

平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【鳥取県】

1　所得税

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。

3

「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。

4

追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

2　消費税（個人事業者）

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

3

上段は、前事務年度の計数である。

平成28事務年度　譲渡所得の調査等の状況【鳥取県】

事務年度		平成27事務年度	平成28事務年度	対前事務年度
項目
		件	件	％
調査等件数		78	95	121.8
	土地建物等	48	58	120.8
	株式等	30	37	123.3
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		59	66	111.9
	土地建物等	35	29	82.9
	株式等	24	37	154.2
		％	％	ポイント
申告漏れ割合（／）		75.6	69.5	6.1
	土地建物等	72.9	50.0	22.9
	株式等	80.0	100.0	20.0
		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		224	254	113.4
	土地建物等	129	124	96.1
	株式等	95	130	136.8
		万円	万円	％
1件当たり申告漏れ所得金額 （／）		287	267	93.0
	土地建物等	269	214	79.6
	株式等	317	351	110.7

(注)

1

土地建物等は、土地建物（分離課税所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。

2

土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。