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6. 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について【広島県】

平成29年10月
広島国税局

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,111件（前事務年度1,188件：対前年93.5％）、着眼調査が441件（前事務年度691件：対前年63.8％）であり、簡易な接触の件数については15,402件（前事務年度14,454件：対前年106.6％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は16,954件（前事務年度16,333件：対前年103.8％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は12,407件（前事務年度11,886件：対前年104.4％）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で10,494百万円（前事務年度12,395百万円：対前年84.7％）であり、うち特別調査・一般調査によるものは9,368百万円(前事務年度10,673百万円：対前年87.8％)、着眼調査によるものは1,127百万円（前事務年度1,722百万円：対前年65.4％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは16,547百万円（前事務年度13,358百万円：対前年123.9％）となっており、調査等合計では27,042百万円（前事務年度25,753百万円：対前年105.0％）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で1,766百万円（前事務年度1,868百万円：対前年94.5％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,701百万円(前事務年度1,779百万円：対前年95.6％)、着眼調査によるものは65百万円（前事務年度89百万円：対前年73.0％）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は1,353百万円（前事務年度668百万円：対前年202.5％）となっており、調査等合計では3,118百万円（前事務年度2,535百万円：対前年123.0％）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、783件（前事務年度593件：対前年132.0％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、555件（前事務年度450件：対前年123.3％）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、3,099百万円（前事務年度2,948百万円：対前年105.1％）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は587件（前事務年度595件：対前年98.7％）、着眼調査は159件（前事務年度242件：対前年65.7％）であり、簡易な接触の件数は617件（前事務年度741件：対前年83.3％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は1,363件（前事務年度1,578件：対前年86.4％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,071件（前事務年度1,196件：対前年89.5％）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で483百万円（前事務年度406百万円：対前年119.0％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは446百万円(前事務年度364百万円：対前年122.5％)、着眼調査によるものは36百万円（前事務年度42百万円：対前年85.7％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは99百万円（前事務年度112百万円：対前年88.4％）となっており、調査等合計では、582百万円（前事務年度518百万円：対前年112.4％）となっています。

平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【広島県】

1　所得税

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。

3

「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。

4

追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

2　消費税（個人事業者）

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

3

上段は、前事務年度の計数である。

平成28事務年度　譲渡所得の調査等の状況【広島県】

事務年度		平成27事務年度	平成28事務年度	対前事務年度
項目
		件	件	％
調査等件数		593	783	132.0
	土地建物等	390	503	129.0
	株式等	203	280	137.9
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		450	555	123.3
	土地建物等	298	337	113.1
	株式等	152	218	143.4
		％	％	ポイント
申告漏れ割合（／）		75.9	70.9	5.0
	土地建物等	76.4	67.0	9.4
	株式等	74.9	77.9	3.0
		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		2,948	3,099	105.1
	土地建物等	1,780	1,647	92.5
	株式等	1,168	1,452	124.3
		万円	万円	％
1件当たり申告漏れ所得金額 （／）		497	396	79.7
	土地建物等	456	327	71.7
	株式等	575	519	90.3

(注)

1

土地建物等は、土地建物（分離課税所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。

2

土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。