インターネット取引を行っている者の調査状況
インターネット取引を行っている者に対しては、有効な資料情報を収集・分析するなどして、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。
平成26事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、189件（平成25事務年度122件）となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,048万円（平成25事務年度1,094万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は1,981百万円（平成25事務年度1,335百万円）に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比
（参考）
- 1 ネット通販･･･事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 コンテンツ配信サービス･･･インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3 ネットオークション･･･インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告･･･ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード･･･インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引･･･出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)
