インターネット取引を行っている者の調査状況
インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成26事務年度においても積極的に調査を実施します。
平成25事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別･一般)の調査件数は、122件(平成24事務年度147件)となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,094万円(平成24事務年度953万円)となっており、実地調査(特別･一般)全体の申告漏れ所得金額716万円(平成24事務年度816万円)の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は1,335百万円(平成24事務年度1,401百万円)に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比
（参考）
- 1 ネット通販･･･事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
- 2 ネットオークション･･･インターネットを利用して行われるオークション取引
- 3 ネット広告･･･ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 4 ネットトレード･･･インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 5 その他のネット取引･･･出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)
