(注) ( )内の数値は構成比
(参考)
インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、本事務年度も積極的に調査を実施します。
インターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、124件(前事務年度173件:対前年71.7%)となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、717万円(前事務年度753万円:対前年95.2%)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額835万円(前事務年度976万円:対前年85.5%)の約0.9倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は889百万円(前事務年度1,302百万円:対前年68.3%)に上ります。