(注) ( )内の数値は構成比
(参考)
経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、本事務年度も積極的に調査を実施します。
海外取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、127件(前事務年度156件:対前年81.4%)となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,389万円(前事務年度1,479万円:対前年93.9%)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額835万円(前事務年度976万円:対前年85.5%)の約1.7倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は1,764百万円(前事務年度2,307百万円:対前年76.5%)に上ります。