財務省第10入札等監視委員会　平成26年度第2回定例会議議事概要

落札率が89.2％とそれほど低い率ではないと考えるが、この率でも低入札との位置づけになるのか。

調査基準価格は、財務省内の規定により予定価格が1,000万円を超える工事の場合、10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて算出することとしており、入札金額が調査基準価格を下回っていたため調査対象となった。

低入札となった理由は何か。

落札者から聞き取り調査したところ、協力業者と詳細な協議を行い実行可能と判断した価格であること、過去に他官署の耐震改修工事を行い工事内容を熟知していることなどの費用削減要因を加味して応札したとしており、その結果低入札になったものと思われる。

１者応札となった理由は何か。

従前の事業者や他の事業者も、技術的には問題なく対応できるとのことだったが、従前の事業者は、当局の提示する契約内容に容認できない箇所があり参加できないとされ、他の事業者は、ＩＰ電話に注力しており、価格面で競争に勝てる見込みがないとのことから、１者のみの応札となった。

従前の事業・ﾒが、入札参加にあたり支障となった契約内容は何か。

契約書にある「国の申し出により期間満了後に契約解除を行う場合、事業者は契約解除を理由として違約金を請求することができない」との条項が、容認できないとのことであった。

国としては、契約期間満了をもって契約内容を終了する際に金銭を支出する合理的理由が認められないため、当該条項の見直しには応じられないとしたことから、入札参加とならなかった。

設備更新工事を行うに当たり、事前の点検・調査業務を行っているか。

施設の建物点検業務を委託しており、その点検結果も踏まえて施行の要否を判定している。

契約金額が高額であるが、工事は契約どおり完了したか。

更新すべき設備が多岐にわたったことから高額の契約となったものである。

工事の施工については、問題となる事項はなく、契約に基づき関係法令を遵守し適切に行われたものと認識している。

具体的な業務内容は何か。

当局管内にある50の税務署において開催する説明会において、税理士登録のある者が講師となり、納税者に対して決算方法などの説明及び指導を行うとともに、納税者からの個別質疑に対する回答を行う。