財務省第10入札等監視委員会　平成22年度第4回定例会議議事概要｜国税庁

開催日及び場所	平成23年6月7日(火)　広島合同庁舎1号館会議室
委員	委員　相澤　吉晴　(広島大学大学院社会科学研究科教授) 委員　田邊　尚　(田邊尚法律事務所　弁護士) 委員　二村　博司　(広島大学大学院社会科学研究科教授)
審議対象期間	平成23年1月1日(土)～平成23年3月31日(木)
契約の概要説明	審議対象期間における契約案件の概要
抽出事案	4件	(備考)
競争入札(公共工事)	1件	契約件名：(H22)渡橋住宅公共下水接続工事契約相手方：株式会社フクダ契約金額：9,576,000円契約締結日：平成23年3月29日担当部局：中国財務局
競争入札(公共工事)	1件	契約件名：防府税務署囲障改修その他工事契約相手方：宇部塗装工業株式会社契約金額：3,034,500円契約締結日：平成23年1月26日担当部局：広島国税局
随意契約(公共工事)	1件	契約件名：天神住宅4・5号棟屋外ガス管改修工事契約相手方：出雲ガス株式会社契約金額：3,969,000円契約締結日：平成23年1月11日担当部局：中国財務局
応札(応募)業者数1者関連	1件	契約件名：インターネット公売並びに期間入札による公売実施の周知記事掲載委託業務契約相手方：株式会社中国新聞広告社契約金額：4,222,365円契約締結日：平成23年1月6日担当部局：広島国税局
委員からの意見・質問、それに対する回答等	下記のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	なし

意見・質問	回答
【審議対象期間の契約事案】
特記事項なし
【抽出事案の説明及び審議】 1　（H22）渡橋住宅公共下水接続工事
本事案については、落札率が低かったものであるが、工事の進行状況であるとか使用材料の確認等は、どのように行っているのか。	本事案については、工事監理業者を選定して監理を実施したもので、日々の工事進捗状況、工事施工写真を監理業者に報告することとしていたものである。　また、工事完了後においては、当局の検査職員が竣工検査を実施し適切に施工されていることを確認している。
2　防府税務署囲障改修その他工事
1回目の入札結果を見ると、1社は300万円台であるが、他の3社は600万円台となっており、適正な予定価格だったのか。	予定価格は設計業者等が積算した金額や、物価資料などの公表されている関係資料より積み上げて積算している。　本件工事の大部分を占めるフェンスの新設価格は事前に取った見積金額に実勢率を掛けて算出しているので、本件の予定価格は適正だと考えている。　また、本工事も当該契約金額で、仕様書において指定した物と同等品で施工していることから見ても、適正な予定価格を作成したと考えている。
2回目の入札において、ある業者が1回目の「入札最低金額」以上の価格で入札を行なっているのはなぜか。　電子入札の場合、「入札最低金額」を入札参加業者にどうやって知らせているのか。	通常であれば、再入札する時は、入札最低金額以下の金額を入力するが、入札後業者に確認したところ、業者がシステムの操作に不慣れだったため、入札最低金額の表示を確認出来なかったことが原因であった。　　電子入札で再入札を行なう場合には、「再入札通知書」を入札者に通知している。その画面を開き「入札最低金額」が表示される方法で入札参加業者に知らせている。
1回目の入札で600万円台で入札した業者が3回目の入札では290万円で入札しているが、ここまで下げるのは無謀ではないか。	落札業者以外からは、内訳書の提出を求めておらず、入札金額の根拠が不明のため無謀なのか判断できない。
3　天神住宅4・5号棟屋外ガス管改修工事
本事案については、ガス会社において公表されている供給約款や単価表で予定価格を算出しているとのことであるが、「諸経費」や「共通仮設費」については、工事の現場によって違いが出てくるのではないか。	「諸経費」「共通仮設費」とも、工事費の金額に対して定められた経費率を乗じて算出しており、工事費に変更がなければ金額に変更が生じることはない。　なお、「共通仮設費」の中には、ガードマンの配置等、工事日数によって積み上げる経費があり、悪天候で工期が延びて人員が増えた場合等に変更が生じることはあり得るが、本事案は工期に変更がなかったことから、「共通仮設費」に変更は生じていない。
4　インターネット公売並びに期間入札による公売実施の周知記事掲載委託業務
予定価格の積算を見るとほとんどが広告料のようであるが、応募業者の見積金額の内訳と比較して大きな差があったのか。	業務内容のほとんどが広告掲載に係るものであり、予定価格の積算内容については、応募した業者から提出された見積書の金額の内訳と比較して大きな差は無かった。
応募者は1社のみとなっているが、新聞に広告を出すだけの業務であり、どこの広告会社でも出来るのではないか。	公募により広く募集をしたが、仕様書で示した全ての新聞に広告を掲載できる業者は1社しかなかった。　次回、同様の業務を行う場合には、広告を掲載する新聞を一括契約とせずにブロック分けをするなどして、複数の業者が参加できるように工夫したい。

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