財務省第10入札等監視委員会　平成21年度第4回定例会議議事概要｜国税庁

開催日及び場所	平成22年6月10日（木）　広島合同庁舎1号館会議室
委員	委員　相澤　吉晴　(広島大学大学院社会科学研究科教授）委員　瀧　敦弘　(広島大学大学院社会科学研究科教授）委員　田邊　尚　(田邊尚法律事務所　弁護士）
審議対象期間	平成22年1月1日（金）～平成22年3月31日（水）
契約の概要説明	審議対象期間における契約案件の概要
抽出事案	4件	(備考)
競争入札（公共工事）	1件	契約件名：（H21）草津住宅太陽光発電設備増設工事設計委託契約相手方：株式会社K構造研究所契約金額：1,659,000円契約締結日：平成21年1月29日担当部局：中国財務局
競争入札（公共工事）	1件	契約件名：広島国税局宇品東宿舎畳替え工事契約相手方：協立土建株式会社契約金額：4,704,000円契約締結日：平成22年1月27日担当部局：広島国税局
競争入札（物品役務等）	1件	契約件名：生活設計・資産運用について考えるシンポジウムにかかる運営等業務委託契約相手方：株式会社RCCフロンティア契約金額：1,038,450円契約締結日：平成22年1月18日担当部局：中国財務局
競争入札（物品役務等）	1件	契約件名：ブルーマップ等の購入一式契約相手方：株式会社ゼンリン広島支店契約金額：1,820,437円契約締結日：平成22年3月1日担当部局：広島国税局
委員からの意見・質問、それに対する回答等	下記のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	なし

意見・質問	回答
【審議対象期間の契約事案】
低入札の基準はどのようになっているのか。	低入札の対象となる案件は、予定価格が1千万円を超える工事又はその他の請負契約で、中国財務局においては、工事では予定価格の7/10、その他の請負契約では6/10を調査基準価格として設定しているが、その価格を下回って落札者があった場合には、低入札として調査を行うこととしている。
金融機関に対する照会手数料は、年間を通して相当な金額になっているが、その単価は、どのように決められているか。	各金融機関ごとに協議し、単価を決めている。　内容はコピー代金及び手数料であり、支払方法は本店への一括支払の場合や各支店ごとに支払う場合等、金融機関により異なっている。
鑑定評価員業務や土地評価精通者業務という業務があるが、どのような業務か。また、単価が違う理由は何か。	国税局は毎年、路線価図を公表しているが、両業務ともこの路線価図を作成するために必要なものである。　作成した路線価図は、相続税等の申告の際に使用される。　具体的には、鑑定評価員業務は、不動産鑑定士の資格を有する者による土地の不動産鑑定評価業務であり、依頼した主要地点の不動産鑑定評価書の提出を受ける。また、鑑定評価員会議へ出席し、鑑定評価額の内容を協議する。主な単価は1地点当り、70,518円である。　土地評価精通者業務は、不動産鑑定士の資格は必要ではなく、依頼する地域の地価に精通している者に対して、土地の売買の状況について意見を求める業務である。主な単価は1地点当り、1,360円である。
デジタルカメラを153台購入しているが、毎年この位の数量を購入しているのか。	デジタルカメラは、今回、5年以上使用しているものを更新した。毎年このような数量を更新するということではない。　数量としては、管内50税務署及び国税局分の数量であり、1署あたりの配備は数台となる。　デジタルカメラは、現場の写真を撮る以外に資料などを撮影して、証拠保全にも活用しており、使用頻度が高くなっている。
1.（H21）草津住宅太陽光発電設備増設工事設計委託
1者応札となったのは入札実施時期との関係か。	昨年8月下旬、財務本省から太陽光発電設備の導入に向けた検討指示を受け、まず、構造面や設備面において太陽光発電設備の取付けが可能かどうかを含めて事前に基本設計を委託した。この間、行政刷新会議による事業仕分けによって、公務員宿舎建設の是非が問われた時期があり、これによって実施設計が発注延期となった。そのため、年度末に向け各建築事務所とも手持ち業務に追われる時期での入札実施となったことも一つの要因と考えられる。
3者から入札に関する照会があったが、うち2者が参加を辞退した理由は何か。	業務内容及び業務期間から判断して辞退したのではないかと思われる。
2．広島国税局宇品東宿舎畳替え工事
契約書に添付されている「質疑事項」とは、何か。	「質疑事項」とは、入札への参加申込をした業者が、仕様書を検討した結果生じた疑問を「質疑事項」として当局に提出したものであり、その質疑回答内容を当該様式にまとめて契約書に添付しているものである。　本件の場合、畳の廃棄に関しては、仕様書どおりマニフェストの使用が必要であると回答したものである。
落札率が99.4％の説明として、過去の落札実績を踏まえた落札率から算出した調整率で予定価格を積算したとのことであるが、これを続ければ全ての業者が予定価格を超えてしまうのではないか。	指摘のとおり厳密に調整率の適用を続ければ、落札業者がいないという結果になる可能性はあるが、今後も調整率を適用することによって、予定価格を可能な限り実勢価格に近づける努力が必要と考えている。
3．生活設計・資産運用について考えるシンポジウムにかかる運営等業務委託
予定価格は、どのような方法で算出したのか。	委託すべき業務が広範囲であり、かつ項目毎の一般的な価格が不明であることから、イベント運営業者4者から参考見積りを徴し、業務の項目毎に適正な実勢価格を検討のうえ算出した。
シンポジウムの運営等業務委託を入札によって決定することは非常に難しいのではないか。	価格競争による入札だけではなく、業者に運営等の内容を提案させ、予定価格の範囲内であって、かつ当該提案内容によって委託先を決定する企画競争を採用することも一つの方法ではないかと考えている。
これまでは、どのような方法で委託先を決定していたのか。	このシンポジウムは、平成18年度から全国で開催しているが、広島で開催するのは今回が2回目になる。最初に開催した時は金融庁が一括で契約したが、今回は各地域の実情に合わせて開催することとなったため、各財務局単位で入札を実施したものである。
4．ブルーマップ等の購入一式
購入する地図について、ゼンリンのブルーマップと指定している理由は。	ブルーマップは、路線価図作成のために使用している。　具体的には、当局の持っている地図にブルーマップから把握した各種情報を落とし込み、活用している。　ゼンリンのブルーマップには、地番表示、建ぺい率、容積率及び都市計画区域等の情報が記載されており、路線価図を作成するうえで、最も適しているため、これを指定した。
ブルーマップは、メーカー希望小売価格が設定されているのか。　また、一般の人でも購入できるのか。	価格は、1冊当り5万円から6万円位で収録地域によって違う。大きな書店で取り扱いがあり、一般の人も購入できる。
入札では、ブルーマップの製造者である（株）ゼンリンが有利であり、今後、他の業者は入札参加をしなくなるのではないか。	前年は、（株）ゼンリンの1者応札であったが、本年は複数応札となり、定価に対する落札率も下がった。　理由としては、入札時に競争性が働いたと考えている。　製造者である（株）ゼンリンが有利であるとは思われるが、競争性を確保し、より安く調達するため、今後も多くの業者に入札参加をするよう声かけ等を行いたい。

このページの先頭へ