財務省第10入札等監視委員会 平成21年度第2回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成22年1月14日（木） 広島合同庁舎1号館会議室 | |
|---|---|---|
| 委員 | 委員 相澤 吉晴 (広島大学大学院社会科学研究科教授） 委員 瀧 敦弘 (広島大学大学院社会科学研究科教授） 委員 田邊 尚 (田邊尚法律事務所 弁護士） |
|
| 審議対象期間 | 平成21年7月1日(水)〜平成21年9月30日(水) | |
| 契約の概要説明 | 審議対象期間における契約案件の概要 | |
| 抽出事案 | 4件 | (備考) |
| 競争入札（公共工事） | 1件 |
|
| 競争入札（公共工事） | 1件 |
|
| 競争入札（公共工事） | 1件 |
|
| 競争入札（物品役務等） | 1件 |
|
| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 下記のとおり | |
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | |
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 【審議対象期間の契約事案】 | |
| 米子地方合同庁舎吸収冷温水機整備事業の落札率は94.6%と高いが何か理由があるか。また、分担契約総額と契約金額に差がある理由は何か。 | 落札率が高い理由は、大規模な設備工事であったため、受注できる山陰地方の業者が少なく落札率が下がらなかったと分析している。 分担契約総額は、庁舎全体の契約金額のことであり、契約金額は、入居官庁の職員数や面積等により分担率を算出し、これに基づいて負担する各官庁ごとの金額である。 |
| 契約一覧表の「契約金額」欄に、単価の表示があるが、例えば5ページの「広島国税局主催会議会場の借上げ等業務1式」の単価は何か。また、「ほか」とあるが、「ほか」とは何か。 | 広島国税局主催会議会場の借上げ等業務1式の単価として記載されている303,975円は、会議用会場として借上げる10会場の内、面積350 の会場を8時から18時まで借りる場合の料金を掲げている。「ほか」は、大小ある他の会議用会場についても個々に単価契約を行っており、また、その外に、マイク等の備品についても単価契約を行っていることから、「ほか」という表現としている。 |
| 平成21年度総合健康診断業務について、競争を許さないことから、随意契約になっているが、この契約が競争を許さない契約になるという意味を説明していただきたい。 | 職員の人間ドックに関する契約であるが、多くの病院と契約するほうが、職員の利便性が高くなるため、公募において、要件を満たす全ての病院と契約を行うことから競争性がない契約となっている。 なお、病院ごとに人間ドック費用は異なるが、国庫負担金額は一律であり、差額は本人負担となる。 |
| 1.(H21)山代住宅新築工事 | |
| 「予定価格に対応する等級別格付表」では、総合建設工事のB等級に格付けされている者が競争参加資格を有しているが、財務省所管の宿舎建設工事にかかる激変緩和措置に基づいて、予定価格が4億5千万円以上であるからA等級に格付けされている者も参加させたのか。 激変緩和措置は何のために設けたものか。 |
激変緩和措置に基づいて、B等級に格付けされている者以外に、A等級の者も参加させたものである。 また、激変緩和措置についてであるが、現行の予定価格に対応する等級別格付表は、平成12年に改正されており、その際、予定価格に対応する等級別格付けが大幅に変更となった。例えば、B等級の場合、改正前は2億2千万円以上4億5千万円未満であったが、改正後は3億円以上7億2千万円未満と、対象となる予定価格の幅が大きく改正された。このため、上位等級の者の入札参加機会が減少することとなることから、平成13年2月に財務省通達(激変緩和措置)を制定し、改正前にA等級に該当する4億5千万円以上7億2千万円未満の範囲について、現行のB等級に加えてA等級も参加可能としたものである。 |
| 競争参加資格のA等級、B等級というのは何か。 |
国家公務員宿舎建設工事等の契約にあたっての予定価格に対応する等級区分であり、競争参加者の資格を得ようとする者から事前に申請を受けて、「競争参加者資格審査事務等取扱要領」に基づき審査を行い、資本金規模や財務面、技術面等を総合的に勘案し決定している。 |
| 審議対象契約の中に「山代住宅新築工事監理業務委託」があるが、これは、本件新築工事とどういう関係があるのか。 | 本件工事監理業務は、監理業務受託者が山代住宅新築工事にかかる設計内容を工事請負者等に正確に伝えたり、日常的な工事の進捗状況の確認や報告、技術的なアドバイスなどを行うものである。 |
| 2.玉島税務署空調設備改修その他工事 | |
| 落札率が51.08%と低いが、予定価格が間違っていたのではないか。 | 積算した工事金額に過去の値引率や実勢価格を参考に最終的な予定価格を計算したが、この玉島税務署空調設備改修工事は、空調機器に強い協力会社が手当てできたことから、予想以上に低い結果となった。その他の空調設備改修工事は概ね70%〜80%の落札率であり、積算方法は適正であったと考えている。 |
| 玉島税務署と同様の空調設備改修工事は、数件あり契約日が違うが、同時期に一斉に入札しているのか、順番に入札しているのか。順番に入札を行っているのであれば、後の入札ではかなり情報が蓄積されることとなると思うがどうか。 | 7月以降、ほぼ同時期に入札を行っている。 |
| 低入札価格調査では、今回、入札第2順位の業者である株式会社石原工務店に対し、施行可能という調査結果が出たが、その他の入札者については調査は行わないのか。 | 調査は、その業者の入札価格が施行可能な金額として、落札者にできるか否かを判断するものであり、調査結果で契約締結できると判断されれば、その他の者に対する調査は不要となるため、実施しない。 |
| 3.(H21)中国管内屋根防水改修工事ほか設計業務委託 | |
| 本件は、低価格入札の調査対象とならないのか。 | 低価格入札については、予算決算及び会計令第85条の規定を受けた内規により、予定価格が一定額を超える場合に調査基準価格を設定し調査等を行うこととなっているが、本件の予定価格は少額であり、それに該当しないため調査対象とならない。 |
| 第2順位者との随意契約が成立しなければ、再度入札を実施することとなるのか。 | 落札者が契約の条件を履行出来ないとして契約締結を辞退したことから、予算決算及び会計令第99条の3の規定により落札金額の範囲内での随意契約を行うため、落札者以外の応札者で落札価格に近い札を入れた者(第2順位者)と折衝を行い、随意契約が成立したものである。仮に第2順位者との折衝が不調に終わった場合は、他にも入札参加者がいるため、第3・第4順位者、・・・と順に折衝するここととなる。本件応札者全員と折衝した結果、随意契約が成立しなかった場合には、再度公告入札を実施することとなる。 |
| 各応札者はそれぞれ根拠を持って入札金額を決定しているので、落札金額の制限内で随意契約することは無理ではないか。 | 落札者は契約を辞退したが、当局としては、他にも落札金額に近い応札者がいたため、何とか契約を行いたいとの判断から落札金額の範囲内での随意契約折衝を行ったもので、その結果落札価格での合意に至ったものである。 |
| 本件設計業務において完成保証人をたてなければならない理由は何か。 | 設計業務については新築工事などと異なり、一定期間内に成果物を得、その後その設計に基づいて工事等の発注を行うこととなるため、限られた期間内に業務の完了を求める必要がある。そのため受託者が業務を履行できなくなった場合に、受託者に変わって業務を完成することを保証する他の一級建築士事務所を完成保証人としてたてさせることにより、履行保証を求めているものである。 |
| 完成保証人になるメリットは何か。 | 万一受託した業者が業務を履行できなくなった場合には、完成保証人が肩代わりすることとなり、成功報酬を得る。 |
| 4.e-Tax研修用パソコン借上業務1式 | |
| インターネット通信端末とはどのようなものか。固定回線でなく、通信端末を使わないと研修ができないのか。 | 今回のインターネット通信端末機器は、NTTのFOMAでUSBによりパソコンに接続するタイプのものを使用した。 研修会場は受講対象者に合わせて数日で変わるため、固定回線の配線工事は不可能であり、通信端末を使用する必要がある。 |
| 契約内容は、20台のパソコンと113台のインターネット通信端末だが、これを一緒にすると、入札参加できる業者が少なくなるのではないか。別々のほうが、安くなることも考えられるがどうか。 | パソコンとインターネット通信端末の入札を別々に行うことは、事務量は増加するが、可能である。別々であれば入札参加業者が増え、価格も安くなる見込みがあれば、今後検討したい。 |
