財務省第10入札等監視委員会 平成20年度第3回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成21年4月9日（木） 広島合同庁舎1号館会議室 | ||||||||||||||||
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| 委員 |
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| 審議対象期間 | 平成20年10月1日（水）〜平成20年12月31日（水） | ||||||||||||||||
| 契約の概要説明 | 審議対象期間における契約案件の概要 | ||||||||||||||||
| 抽出事案 | 4件 | (備考) | |||||||||||||||
| 競争入札(公共工事) | 1件 |
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| 競争入札(公共工事) | 1件 |
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| 競争入札(物品役務等) | 1件 |
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| 競争入札(物品役務等) | 1件 |
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| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 下記のとおり | ||||||||||||||||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||||||||||||||||
意見・質問と回答
【審議対象期間の契約事案】
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 一者応札案件について、競争参加資格等級の拡大を図っても、そもそも参加可能な者が少数であるようなケースの場合には、根本的な改善策とはならないのではないか。 | 入札参加申込みが少ないと見込まれる案件については、予定価格に対応した参加者資格等級を基準として、より多くの入札参加者を期待し、従来から参加可能等級の拡大を図っている。一者応札となった契約案件については、その要因を個別に把握・分析し、それに対応した具体的な方策を講じられるよう、引き続き検討していきたい。 |
1.防府市所在国有財産地下埋設物撤去処分工事
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 地下埋設物とはどのようなものか。 | 主にコンクリートがらで、その他には鉄筋などがある。 |
| 鉄筋は売却処分できなかったのか。 | コンクリートがらと一緒になっているため価値はない。 |
| 予定価格と落札額との乖離が大きい理由は何か。 | 本件は、撤去処分工事であるため材料費等は必要とせず、主な費用は、掘削にかかる重機類、廃棄処分場の確保、人件費であり、これらを確保できる業者については、企業努力によって相当なコスト削減が可能と考えられる。 したがって、本件については、協力業者との連携によって、処分場や人員の確保が可能となったため、全体的なコスト削減が図られたものである。 |
| 平成19年度に本財産にかかる地下埋設物撤去処分工事の入札を実施しているが、前回の落札者はこの業者だったのか。 | 前回の落札者は今回の入札にも参加したものの、違う業者が落札した。 |
| 入札参加資格等級をD等級からC等級まで拡大した理由は何か。 | 前回入札時の参加者が4者あったが、そのうち3者がC等級であったことを考慮し、今回もより多くの参加者が見込めるよう等級の拡大を図ったものである。 |
2.広島国税局鑑定試験室移設工事
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 参加資格は、応札業者が少ないと見込まれる場合には、D等級をC等級まで拡大することはよいが、この案件のように、単に参加者を増やすという目的で参加資格を広げると、参加資格を定める意味がなくなる恐れはないのか。 | 過去の工事では、参加業者が少ない事例もあり、法令により認められているひとつ上の等級を参加資格に含めたものである。 結果としては、8社の応札業者のうち、C等級は1社だった。 |
| 耐震工事が実施される建物の中で、移設工事だけを単独で実施(入札)しなくても、全体の耐震工事の中でやることはできないのか。 | 工事の施工者が違うことが大きな原因である。 耐震工事は、国土交通省の予算による官庁営繕費という科目で実施される予定であり、今回の移設工事は、国税庁の予算で実施したものである。 耐震工事を行うに当たっては、地下にある物を全て移動させないと工事ができないため、地下に鑑定試験室の施設を持っていた国税局で移転工事を担当したものである。 |
| 耐震工事と一体化して工事すれば、もっと安くできたのではないか。 | 一体化できれば、安くなることも考えられるが、工事内容によりそれぞれ予算が決まっているため、このような工事のやり方になったものである。 |
3.確定申告テレフォンセンターの運営委託業務
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 業務内容に運営に必要なマニュアルの作成とあるが、前年のノウハウを持っている業者が有利に応札するのではないか。 | 本件業務のマニュアル作りの主な点は、パソコンの画面上において、質疑に対する回答を検索できるシステムを作り上げることであり、その回答案等については、国税局側が提供することとしていることから、新規参入を阻害しているものではない。 |
| マニュアル作成の内容については、仕様説明のときにきちんと説明してあげることで、参入意欲が出てきて、複数応札になるのではないか。 | ご指摘のとおり、業者が入札に参加しやすい環境を整えるとともに、十分な準備期間を確保することも、今後対応していきたい。 |
| 入札事項説明期間が3日間と短いように思うが、理由はあるのか。 | 入札スケジュールを設定する中で、3日間とした。入札結果(一者応札)から考えれば、もう少し期間を確保すべきだったかもしれない。 公告から入札日までの期間については、法令上の期間を確保している。 |
| オペレータの応答件数は、どの程度あったのか。 | 1人当たりは、1日50件程度である。昨年の実績よりも増加している。 |
| 前年の実績を踏まえて、人員をどう配置することとしたのか。 | 配置人員については、前年の実績から、今年の拡大した署数に対応する人員を積算して57人体制とした。 |
| 1日50件ということは、1件あたり9分応対した計算になるが、妥当な効率といえるのか。どう分析しているのか。 | 電話の内容は、単純なものから、複雑な内容のものまであることから、一概に9分が長いか短いかと判断できるものではないと考えている。 詳細については、今後分析した上で、来年度に生かしたい。 |
| プライバシーマークを資格要件としているが、業者はどの程度取得しているものか。 | プライバシーマークについては、財団法人「日本情報処理開発協会」という機関により認定されているもので、ホームページからの情報としては、全国で9,938社が認定を受けている。 |
| プライバシーマークを今年度から要件としたのはなぜか。 | 個人情報を扱う業務の入札においては、情報セキュリティーの確保の観点から、参加資格要件として平成20年度の入札から導入したものである。 |
4.広島市内4署合同署外申告相談会場借上業務
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 確定申告会場の定着という課題と一者応札解消という課題は相反することだと思う。 一者応札を減らそうとすると、毎年違う会場で実施することも想定され、納税者に不便を掛けざるを得ないことになるが、それは仕方のないことになるのか |
一者応札は減らさなければならない、また一方では定着してほしいという両方の矛盾した要請をどうしていくかという点については、今後検討していくべき課題だと考えている。 |
| 立地条件に広島駅やバスセンターからの距離を定めている理由は何か。 | 市内4署の合同会場ということで、自宅から会場まで遠距離の納税者への対応として、広島の主要な交通機関の要所となる広島駅・バスセンターからの距離を要件に入れたもので、利便性の確保が目的である。 |
| 会場に配置されているアルバイトは、国税局で採用しているのか。 | アルバイトの採用は、それぞれの税務署で採用しており、4署から会場へ配置している。 |
| 職員とアルバイトの比率は、どのくらいになっているのか。 | 職員の比率が1割から2割で、残りがアルバイト等となっている。 |
| 電子申告(e-Tax)は、増えているのか。 | 確定申告期限が終わったばかりで、詳細について把握できていないが、右上がりで増加している状況であり、全体で40%に近い数字になっているものと認識している。 |
| 予定価格の算出において、値引き率を30%とした根拠は何か。 | 施設の借上げにおける市場価格(施設料金表)に対して、過去の入札実績等からの値引き実績を踏まえた率として適用した。 |
| 会場を定着しようとすると応札業者を増やすというよりは、随意契約でも良いのではないかと考えるがどうか。 | 随意契約の範疇に入るとすれば望ましいと考えられるが、現状では難しいと思われるため、今後検討していきたい。 |
| 条件から考えれば、他の業者が入ってくるとは思えない。確定申告はクレドであると他の業者も思っているのではないか。 | 現状として、応札に参加しない業者に直接理由を聞いていない。 今後、競争性の確保ができるのかどうかという観点で業者に接触して検討していきたい。 |
