財務省第10入札等監視委員会 平成20年度第1回定例会議議事概要
| 開催日及び場所 | 平成20年10月2日(木) 広島合同庁舎1号館会議室 | ||||||||||||||||
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| 委員 |
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| 審議対象期間 | 平成20年4月1日(火)〜平成20年6月30日(月) | ||||||||||||||||
| 契約の概要説明 | 審議対象期間における契約案件の概要 | ||||||||||||||||
| 抽出事案 | 4件 | (備考) | |||||||||||||||
| 競争入札(公共工事) | 1件 |
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| 競争入札(物品役務等) | 1件 |
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| 競争入札(物品役務等) | 1件 |
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| 随意契約(物品役務等) | 1件 |
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| 委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 下記のとおり | ||||||||||||||||
| 委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし | ||||||||||||||||
意見・質問と回答
【審議対象期間の契約事案】
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 契約一覧表のなかで「中国財務局ホームページ掲載等業務委託」の契約金額が昨年に比べて高くなっているのはなぜか。 | 掲載予定数などの委託業務量が増えたためである。 |
| 「平成20年度PPC用紙購入契約」については、調達事務の集約化・効率化を図る観点から、中国財務局と広島国税局が平成20年度から共同調達を開始したが、昨年に比べて契約単価が高くなっているのはなぜか。 | 共同調達によるスケールメリット以上に、原材料等の価格高騰があったためであり、価格高騰の背景としては、古紙の不足等のほかに原油高による製造コストの上昇が考えられる。 |
| 「電子複写機の保守及び消耗品供給に関する契約」について、随意契約によることとした理由に「保守契約を締結することを前提に機器調達の入札を実施」とあるが、この「前提に」とはどういうことなのか。 | 耐用年数を経過した複写機を更新する場合、「複写機の交換及び保守契約」の入札を実施している。落札業者とは、複写機の交換契約を行い、機器納品日から更新した年度末までは、保守料の落札単価をもって保守契約を締結している。 次年度以降については、当該業者から見積書を徴し、予定価格の範囲内であれば、保守管理契約を締結することとなる。 |
【抽出事案の説明及び審議】
1.(H19)津島住宅襖新設工事
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 契約業者は、高松市の業者だが、地元以外の業者が落札することは一般的なことなのか。 | 入札にあたっては、業者の所在地の制限は行っておらず、中国地区における競争参加者資格審査を受けていれば、入札参加は可能である。 そのため、結果として高松市の業者が落札したものである。 |
| 襖・障子及び畳を分離発注しているのは何故か。 また、いつから分離発注を行っているのか。 |
襖・障子及び畳については、工事現場外での作製が可能であり、取付作業も他の工事との調整が少なく、また、積算基準に基づき算出した場合、分離発注することにより結果的にコスト削減につながると判断されたことから、平成17年頃より試行的に分離発注を実施している。 |
2.国有財産管理等業務委託
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 中国管内5県分を包括化し、複数の業務を一括して発注する方法で、入札参加者が少なくなることはないか。 | 本件は、国有財産の管理業務を包括的に民間へ委託することにより、国の事務及び事業の減量・効率化を図ることを目的とするものである。 入札の実施にあたっては、地域による採算性の違いから、一部地域で入札参加者が見込めない事態も想定されたため、管内5県分を一括して発注することとしているほか、少しでも入札参加しやすいよう、競争参加資格等級の緩和やグループ参加を認めているところである。 次年度以降の発注にあたっても、入札公告期間を延長するなど、入札により参加しやすい方策を検討していきたいと考えている。 |
| 発注エリアをもう少し細かく分割する、例えば、2県単位でまとめるといった方法は考えられないか。 | 包括化に際しては、地域の特性による業務効率の違いから、一部地域で入札参加者が見込めないという事態も想定されたため、管内5県分を一括して実施することとしたものである。 |
| 国はグループの代表業者と業務委託契約を結ぶ契約となっているが、妥当性はどうか。 | 本件は、異なる複数の業務を一括発注することからグループ参加を認めているものであり、代表者以外の業者は分担する業務について責任を負うとともに、代表業者は業務委託契約上の全責任を負う旨の契約内容とすることで、履行の確実性を確保することとしている。 |
| 業務の履行確認はどのように行っているのか。 | 仕様書において、委託業者に対し、対象財産を管轄する本局・財務事務所等へ提出する業務報告書に施行前・施行後の写真添付を義務付けており、本局・財務事務所等の検査職員及び監督職員がその写真により履行確認を行っている。 |
3.乾式複写機の保守業務
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 予定価格算出のためのデータとしてホームページから入手した2社のデータを使用しているが、参考データとしては、量が少ないのではないか。 | 保守単価の積算データとして、メーカーのホームページに掲載された料金表を参考として使用した。 今後の調達時には、参考データ量を増やす等算出方法を検討したい。 |
| 中国5県で一括して契約をすると、各地にネットワークを持っている系列業者しか応札できないのではないか。 | 中国5県で一括して保守業者を発注したのは、契約に係る事務量の削減及び管内税務署に点在する同一メーカーの機器に対し、同品質の消耗品等の供給並びに均一な保守業務を受けるためであった。 結果的に、中国5県にネットワークを持っているメーカー系列業者1社が応札しているが、今後は、機器更新時に、国庫債務負担行為の活用による複数年契約の入札実施を実施することとしており、複数の応札者が期待できる。 |
4.PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務
| 意見・質問 | 回答 |
|---|---|
| 契約者が、中国財務局のほか東海及び近畿財務局との連名契約となっているのはなぜか。 | ほぼ同一時期にPFI方式による公務員宿舎整備事業を実施する3局が同一のアドバイザリーと契約することで、共通する課題の検討等を行うことにより業務を円滑に実施するとともに、経費の節減を図ることが期待されるためである。 |
| アドバイザリー業務以外にこうした連名での契約はあるのか。 | 前述のようなメリットが見込めるアドバイザリー業務以外では、現在のところ連名契約の例はない。 |
| 業務の遂行にあたり、金融・法務に関する専門知識が必要とのことだが、契約業者の業務執行体制はどのようになっているのか。 | 契約した株式会社野村総合研究所における業務執行体制は、総合調整・金融担当として野村総合研究所、技術担当として設計会社、法務担当として法律事務所の3者でアドバイザリーチームを構成しており、野村総合研究所を窓口として照会等を行い、回答を得る体制となっている。 |
| 入札にあたり、中国財務局ではどのような業務を行ったのか。 | 入札公告のほか、企画競争の審査委員として本省から1名、各財務局から2名選出することとなっており、中国財務局からは2名の審査委員が審査を行っている。 |
