定例会議議事概要｜国税庁

財務省第10入札等監視委員会定例会議議事概要

開催日及び場所	平成20年4月3日　（木）広島合同庁舎1号館会議室
委員	相澤　吉晴　（広島大学大学院社会科学研究科教授）
	瀧　　敦弘　（広島大学大学院社会科学研究科教授）
	吉岡　浩　（吉岡法律事務所　弁護士）
審議対象期間	平成１9年10月1日（月）　～　平成１9年12月31日（月）
契約の概要説明	審議対象期間における契約案件の概要
抽出事案	4件	（備考）
競争入札（公共工事）	1件	契約件名　　：（H19）海田住宅解体撤去工事契約相手方：アジア工業合資会社契約金額　　： 119,700,000円契約締結日：平成19年12月28日担当部局　　：中国財務局
競争入札（物品役務等）	1件	契約件名　　：電話相談集中センターにおける　　　　　　　　　申告案内コールセンターの運営　　　　　　　　　委託業務契約相手方：ソフトバンクテレコム株式会社契約金額　　： 21,446,927円契約締結日　：平成19年11月9日担当部局　　：広島国税局
随意契約（物品役務等）	1件	契約件名　　：確定申告期の電話相談集中センターにおける　　　　　　　　　電話相談委託業務契約相手方　：中国税理士会契約金額　　： 14,097,180円契約締結日　：平成19年12月14日担当部局　　：広島国税局
競争入札（公共工事）	1件	契約件名　：（H19）稗田住宅１号棟ほか電気　　　　　　　　　設備改修工事契約相手方：河崎電機工業株式会社契約金額　： 30,345,000円契約締結日：平成19年12月26日担当部局：中国財務局
委員からの意見・質問、それに対する回答等	下記のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	なし

委員からの意見・質問、それに対する回答等

【審議対象期間の契約事案】

意見・質問	回答
今回の審議対象期間は、10月分から12月分の３ヶ月間であり、第1回の審議対象期間が半年間であることを考慮しても、第1回の契約件数に比べて少ないと感じるが、時期によって契約件数等は変動するのか。	年度当初の4月においては、役務契約など年間契約するものが多く、契約が集中しているため、4月分が含まれていた第1回の審議対象契約件数は、比較的多い状況にある。
予定価格を公表していないものが多いが、予定価格を公表すると、同種の他の契約の予定価格を類推されることになるのか。	翌年以降も入札が予定されている業務については、翌年以降の入札に影響があるため、予定価格を公表していない。工事関係は、施工場所・面積などが違うため、予定価格を公表しても、影響があるとは考えていないが、工事関係以外の業務は、予定価格を公表すると、予定価格を類推され、契約金額が高止まりするおそれがあると考えている。
予定価格を公表しない場合でも、予定価格の積算が正しかったのかを検証することが必要である。	予定価格の積算にあたっては、前年の予定価格と落札金額を比較検討した上で、予定価格を決定している。

【抽出事案の説明及び審議】

1.（H19）海田住宅解体撤去工事

意見・質問	回答
参加資格によって排除された業者はいなかったということだが、どのような場合に排除されるのか。	入札公告や入札説明書に記載されている参加資格に関する条件を満たさない者については、排除することとなる。
入札公告はどのような方法で行っているのか。	ホームページに掲載するほか、庁舎掲示板や事務室前に掲示する方法で公告を行っている。最近は、ホームページを見て情報を得る者が多いようである。また、業界紙にも入札情報が掲載されるので、その情報により入札に参加する者もいるようである。
予定価格はどのように算出しているのか。また、低入札価格調査を行っているが、これまでに調査の結果、落札者としなかった事例はあるのか。	市場価格を調査した上で、決定している。また、低入札価格調査を行なった結果、落札者としなかった事例はない。この事案は、解体撤去工事であり、主な業務内容は重機と労務者の調達、及び廃棄処分場の確保である。これらの手当てを容易にできる者は、企業努力によってコストを下げることができるものと考えている。
低入札価格調査では、どのような項目を調査するのか。	入札価格に仕様書どおりの内容が盛り込まれているかどうかのほかに、その価格により入札できた理由、手持ち工事、手持ち資材、手持ち機械の状況、工事現場と入札者の事業所等との地理的条件、公共工事の実績や経営内容などについて、審査した上で、仕様書どおりの施工が可能かを判断している。

2.電話相談集中センターにおける申告案内コールセンター運営委託業務

意見・質問	回答
予定価格を積算する際に、オペレーターは何名として算定しているのか。その人数は、見込んだ相談件数と比較して、適正な人数であったのか。	オペレーターの人数は、広島会場を23名、岡山会場を14名と定めて、入札を実施している。オペレーターによる業務は、今年初めて実施したものであり、翌年以降も実施する予定であることから、実績値等の検証は必要であると考えている。
岡山会場は国税局が会場を用意し、広島会場は会場の確保を含めて入札を実施しているが、こういう方法にすると業者が限定されると思う。また、コールセンターは、分散して運営委託するのではなく、一ヶ所に設置することもできるのではないか。	オペレーターなど多人数を収容するため、相応な場所を用意しなければならないが、一方で、当局が会場を用意できるならば、コスト削減につながるという考えもあり、このような方法で実施した。翌年は、全署を対象とした業務となる可能性もあるので、運営面については更に検討しなければならないと考えている。
予定価格金額と契約金額の間に、大幅な価格差があるのはなぜか。	業務内容は、主に会場とオペレーターの確保、及びコールセンターの運営である。落札業者は、会場確保とオペレーター雇用にかかる費用について、企業努力によってコストを下げることができたものと考えている。

3.確定申告期の電話相談集中センターにおける電話相談委託

意見・質問	回答
このような業務はいつからやっているのか。また、これまでも税理士会が受託しているのか。	電話相談委託業務は、3年目となるが、税理士が受託してきた。
確定申告時期にこのような業務を受託できるのは、税理士以外に考えられないと思うが、そのような場合でも公募をしなければならないのか。	これまでは、公募をせずに随意契約としていたが、当該業務については税理士会に限らず、特定の税理士グループ等による入札参加も可能であると考えられることから、公募により広く募集することとしたものである。
電話の受付は、まずオペレーターが対応するということだが、以前は直接税理士が対応していたのか。	これまでは、電話受付に税理士が直接対応していたが、今年から会場案内や書類の送付依頼等の簡易な質問にはオペレーターが対応し、税理士は専門的な質問にのみ対応することとした。

4.（H19）稗田住宅1号棟ほか電気設備改修工事

意見・質問	回答
第1回目の入札で落札せず、電子入札システムで第2回目の再度入札を直ちに実施しているが、入札会場に誰もいない状況で、第1回目の入札結果が、入札参加者にわかるのか。また、落札者の第1回目の入札金額と第2回目の入札金額に相当の価格差があるのはなぜか。	電子入札システムにより、入札結果を入札参加者へ直ちに通知する仕組みになっている。また、落札者はこの業務をどうしても落札したかったため、第1回目と第2回目の入札金額に相当の価格差があったのだと思う。
この事案は落札率が非常に高いが、他の宿舎改修工事でも落札率が高いものがある。これは、入札参加者数が少なかったためなのか、分析してみてはどうか。	入札参加者数が少なくても、落札率50％、60％のものもあり、入札参加者数が落札率に直接影響しているとは言えないと考えているが、入札者数と落札率の関係については分析することとしたい。
入札参加者の資格を「電気工事A等級」にしたのは、予定価格の区分によるものか。入札参加者数が少ないことがわかっているなら、B等級やC等級の者も参加させるべきではないか。	A等級の入札参加資格を有している業者は10者以上あり、相当数の参加が見込まれると判断し、A等級に限定したものであり、資格の拡大までは考えていなかった。
宿舎改修工事が、この時期に集中している原因は何か。	設計業務を委託しており、設計が完成した後に入札を実施すると、この時期になる。

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