公募公告

下記のとおり公募に付する。

記

1　公募に付する事項 　

1. 確定申告テレフォンセンターにおける税理士電話相談業務　

1. 1）　広島確定申告テレフォンセンターにおける税理士電話相談業務
2. 2）　岡山確定申告テレフォンセンターにおける税理士電話相談業務

2　参加資格

1. 1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 3)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
4. 4)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されている者であること。
5. 5)　当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去1年間において損害賠償請求等を受けたことがない者であること。
6. 6)　当局の仕様の条件を満たす者であること。

3　契約条項を示す場所

1. 1）　契約条項を示す場所
   〒730-8521　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎1号館
   広島国税局　総務部　会計課（4階）
   【電話】082-221-9211　内線3646
2. 2)　その他　詳細は「公募についての説明書」による。

4　申込書提出期限及び提出場所

1. 1）　提出期限　平成28年11月4日(金）　17時00分
2. 2）　提出先　　 広島合同庁舎1号館（広島国税局）　総務部　会計課（4階）

5　契約書の作成の要否

• 　作成を要する。

6　申込書の無効

• 　本公告に示した資格のない者の提出した申込書は無効とする。

以上公告する。

平成28年10月19日

広島市中区上八丁堀6−30
支出負担行為担当官
広島国税局総務部次長　吉田　憲一