福岡国税局統計書利用上の注意
1 統計書の概要
国税庁の統計調査は、35種類の一般調査と、主要税目（申告所得税、源泉所得税、法人税）について実施している3種類の特別調査から成っている。
一般調査は、大部分のものは税務署において調査したものを国税局及び国税庁が取りまとめ集計したものであるが、これらは、税務署が統計作成のために特別な調査を行うものではなく、事務処理の過程から派生的に作成されるものである。また、一般調査は、原則として全数調査により実施しているが、源泉所得税の課税状況の課税区分別人員、金額など特定の項目については、標本調査により実施している。
特別調査は、申告所得税標本調査、民間給与実態統計調査、会社標本調査の3種類から成っており、すべて標本調査により実施している。
申告所得税標本調査及び会社標本調査は、税務署が作成した調査票を国税庁において集計したものである。
なお、これらの3種類の特別調査結果については、国税庁において若干の分析を行った上、別途刊行物により公表している。
2 利用上の注意
この統計書の利用に当たっては、あらかじめ、次の事項に注意を要する。
（1）表の構成
イ 全体の編成は、Ⅰ総括編、Ⅱ直接国税編、Ⅲ間接国税編、Ⅳ徴収編及びⅤその他の5編から成っており、さらに、Ⅱ直接国税編及びⅢ間接国税編については、税目ごとに配列している。
ロ この統計書の登載されている計数の大部分は、従来のものと継続して利用することができる。
ハ 計数の主要なものについては、6年間の累年比較及び税務署別の計数を掲げている。
（2）各表間の関連計数
Ⅱ直接国税編及びⅢ間接国税編の各表とⅣ徴収編の「16-1国税徴収状況」の「(1)国税徴収状況」の「徴収決定済額」欄とは、主として調査期間又は調査時点の相違により一致しない。
（3）単位及び計数の処理方法
イ 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、各表の内容と計又は合計が一致しない場合がある。
ロ 単位未満の端数を切り捨てたことにより記入すべき計数が無くなったものについては「0」とし、該当する計数がないときは「－」と表示している。
ハ 該当する件数が少数であるため、情報を保護する観点から計数を秘匿した箇所は「Ｘ」と表示している。
ニ 基準日現在の調査は、末日現在によるべきものについては末日現在の異動を加除したものにより、1日現在によるべきものについては、1日における異動を加除しないものによった。
（4）その他
税務署別統計表に北九州市計及び福岡市計を掲げているが、北九州市計には、北九州市7区のほか中間市及び遠賀郡を含んでおり、福岡市計には、福岡市7区のほか宗像市、前原市、古賀市、糸島郡、糟屋郡及び宗像郡を含んでいる。
