令和2年分における被相続人数(死亡者数)は80,882人(前年対比99.0%)、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は4,413人(同106.3%)で、課税割合は5.5%と、過去10年間で最高となりました。
その課税価格の総額は5,454億8千8百万円(同104.5%)、申告税額の総額は636億3千万円(同112.7%)と、いずれも過去10年間で最高となりました。

〇相続税の申告事績

年分等
(注1)
令和元年分
(注1)
令和2年分
 
項目 対前年比
1
(注2)
被相続人数(死亡者数)
81,678 80,882 99.0
2 相続税の申告書
の提出に係る被相続人数
外968 外1,021 外105.5
4,151 4,413 106.3
3 課税割合
(21)
ポイント
5.1 5.5 0.4
4 相続税の納税者である
相続人数
9,399 9,788 104.1
5
(注3)
課税価格
百万円 百万円
58,196 57,567 98.9
522,008 545,488 104.5
6 税額 百万円 百万円
56,472 63,630 112.7
7 被相続人
1人当たり
(注3)
課税価格
52
千円 千円
外60,120 外56,383 外93.8
125,755 123,609 98.3
8 税額
62
千円 千円
13,604 14,419 106.0

(注)

  1. 1 令和元年分は令和2年11月2日まで、令和2年分は令和3年11月1日(※)までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。
     ※ 申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和2年11月2日、令和2年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和3年11月1日になる。
  2. 2 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)「人口動態統計」のデータに基づく。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  4. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。