Ⅱ　調査に係る主な取組

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を行い、実地調査や簡易な接触を活用することで的確な課税処理に努めています。
 令和２事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、無申告事案に対する実地調査は18件（対前事務年度比56.3％）と前事務年度より減少したものの、高額事案を優先的に調査した結果、１件当たりの追徴税額は811万円（同140.3％）と増加しています。

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
　令和２事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、贈与税事案に対する実地調査は53件（対前事務年度比43.1％）と前事務年度より減少したものの、１件当たりの追徴税額は720万円（同775.2％）と増加しています。