Ⅱ　調査に係る主な取組

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、実地調査や簡易な接触を活用することで的確な課税処理に努めています。
 令和元事務年度においては無申告事案に対する実地調査を32件（平成30事務年度49件）実施しました。このうち、申告漏れの非違があったものは25件（平成30事務年度43件）、追徴税額の総額は1億8千5百万円（平成30事務年度３億７千３百万円）となっています。

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めています。
　令和元事務年度においては海外資産関連事案に対する実地調査を15件（平成30事務年度21件）実施しました。このうち、海外資産に係る申告漏れ等の非違があったものは３件（平成30事務年度４件）、海外資産に係る申告漏れ課税価格は８千９百万円（平成30事務年度５千５百万円）となっています。

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
　令和元事務年度においては、贈与税事案に対する実地調査を123件（平成30事務年度158件）実施しました。このうち、申告漏れ等の非違があった件数は123件（平成30事務年度155件）、追徴税額の総額は1億1千4百万円（平成30事務年度は２億４千２百万円）となっています。