Ⅱ　主な取組

• 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。

• 令和元事務年度においては、192件（前事務年度291件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、765万円（前事務年度843万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は14億６千９百万円（前事務年度24億５千３百万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は237万円（前事務年度231万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の150万円（前事務年度152万円）に比べ1.6倍となっています。また、追徴税額の総額は４億5千6百万円（前事務年度６億７千１百万円）に上ります。
• 特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、１件当たりの追徴税額は512万円（前事務年度552万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の150万円に比べ3.4倍と高額となっています。

• 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

• 令和元事務年度においては、165件（前事務年度176件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,081万円（前事務年度1,288万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は17億8千3百万円（前事務年度22億６千６百万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は256万円（前事務年度256万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の150万円（前事務年度152万円）と比べ1.7倍となっています。また、追徴税額の総額は４億２千２百万円（前事務年度4億５千１百万円）に上ります。

• シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動をはじめ、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

• 令和元事務年度においては、120件（前事務年度119件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,163万円（前事務年度1,205万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は13億9千６百万円（前事務年度14億３千４百万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は286万円（前事務年度292万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の150万円（前事務年度152万円）に比べ1.9倍となっています。また追徴税額の総額は3億４千３百万円（前事務年度3億４千８百万円）に上ります。

• 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しています。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞

• 令和元事務年度においては、247件（前事務年度299件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,889万円（前事務年度1,955万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の853万円（前事務年度840万円）に比べ2.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は46億6千5百万円（前事務年度58億４千５百万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は275万円（前事務年度272万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の150万円の1.8倍となっています。また、追徴税額の総額は6億7千9百万円（前事務年度8億１千３百万円）に上ります。

＜消費税無申告者に対する調査状況＞

• 令和元事務年度においては、489件（前事務年度505件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの追徴税額は199万円（前事務年度190万円）で、消費税の実地調査（特別・一般）全体の102万円（前事務年度87万円）の2.0倍となっています。また、追徴税額の総額は9億7千４百万円（前事務年度9億６千万円）に上ります。