Ⅱ　調査に係る主な取組

１　無申告事案に対する調査状況

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適切な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
平成30事務年度においては、無申告事案に対する実地調査を49件（前年対比98.0％）実施しました。このうち、申告漏れの非違があったものは43件（同97.7％）、追徴税額の総額は3億7千3百万円（同80.7％）となっています。

無申告事案に対する実地調査の状況

無申告事案に係る調査事績の推移

国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するために、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、贈与税の調査を実施しています。
平成30事務年度においては、贈与税事案に対する実地調査を158件（前年対比98.8％）実施しました。このうち、申告漏れ等の非違があった件数は155件（同96.9％）、追徴税額の総額は2億4千2百万円（同90.5％）となっています。

贈与税事案に対する実地調査の状況

調査事績に占める無申告事案の状況（平成30事務年度）

(1)　申告漏れ等の非違件数の状況

(2)　申告漏れ課税価格の状況

調査事績に係る財産別非違件数（平成30事務年度）

(注)　各財産の件数は非違件数（延件数）、（　）内の数値は構成比