Ⅱ　主な取組

• シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動をはじめ、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

• 平成30事務年度においては、119件（前事務年度74件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,205万円（前事務年度554万円）で、申告漏れ所得金額の総額は14億３千４百万円（前事務年度４億１千万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は292万円（前事務年度77万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額152万円の約1.9倍となっています。また、追徴税額は総額で３億４千８百万円（前事務年度５千７百万円）に上ります。

• 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施します。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞

• 平成30事務年度においては、299件実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,955万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの申告漏れ所得金額840万円の約2.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で58億４千５百万円に上ります。
• １件当たりの追徴税額は272万円で、追徴税額の総額は８億１千３百万円に上ります。

＜消費税無申告者に対する調査状況＞

• 平成30事務年度においては、505件実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの追徴税額は、190万円となっており、消費税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額87万円の約2.2倍となっています。また、追徴税額は総額９億６千万円に上ります。

• 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

• 平成30事務年度においては、176件（前事務年度182件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,288万円（前事務年度914万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの申告漏れ所得金額840万円（前事務年度844万円）の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は22億６千６百万円（前事務年度16億６千３百万円）に上ります。
• １件当たりの追徴税額は256万円（前事務年度152万円）で、追徴税額の総額は４億５千１百万円（前事務年度２億７千５百万円）に上ります。

• 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。

• 平成30事務年度においては、291件、実地調査（特別・一般）を実施しました。
• １件当たりの申告漏れ所得金額は、843万円で、申告漏れ所得金額の総額は24億５千３百万円に上ります。
• １件当たりの追徴税額は231万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額152万円の約1.5倍となっています。また、追徴税額の総額は６億７千１百万円に上ります。