1 平成30事務年度における所得税の調査等の状況

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,697件(前事務年度2,221件)、着眼調査が832件(前事務年度819件)であり、簡易な接触の件数は25,674件(前事務年度26,537件)となっています。
  • これらの調査等の合計件数は29,203件(前事務年度29,577件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は19,233件(前事務年度20,424件)となっています。

(2) 申告漏れ所得(調査等の対象となった全ての年分の合計)金額の状況

  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、258億6千万円(前事務年度216億4千9百万円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは226億4千5百万円(前事務年度187億3千5百万円)、着眼調査によるものは32億1千6百万円(前事務年度29億1千5百万円)となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は170億5千8百万円(前事務年度173億円)となっており、調査等合計では429億1千8百万円(前事務年度389億4千9百万円)となっています。

(3) 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

  • 実地調査による追徴税額は、44億3千1百万円(前事務年度38億3千2百万円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは40億8千9百万円(前事務年度35億8千7百万円)、着眼調査によるものは3億4千2百万円(前事務年度2億4千6百万円)となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は12億1千万円(前事務年度11億1千5百万円)となっており、調査等合計では56億4千1百万円(前事務年度49億4千8百万円)となっています。

(参考)

  1. 1 実地調査(特別調査・一般調査)とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものです。
  2. 2 実地調査(着眼調査)とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
          特別・一般   着眼        
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 2,221   819   3,040   26,537   29,577  
2,697 121.4% 832 101.6% 3,529 116.1% 25,674 96.7% 29,203 98.7%
2 申告漏れ等の 1,897   671   2,568   17,856   20,424  
非違件数 2,287 120.6% 669 99.7% 2,956 115.1% 16,277 91.2% 19,233 94.2%
3 申告漏れ 百万円 18,735   2,915   21,649   17,300   38,949  
所得金額 22,645 120.9% 3,216 110.3% 25,860 119.5% 17,058 98.6% 42,918 110.2%
4 追徴税額 本税 百万円 2,965   216   3,181   1,105   4,285  
3,439 116.0% 298 138.0% 3,737 117.5% 1,204 109.0% 4,940 115.3%
5 加算税 百万円 622   30   652   11   662  
650 104.5% 44 146.7% 694 106.4% 6 54.5% 701 105.9%
6 百万円 3,587   246   3,832   1,115   4,948  
4,089 114.0% 342 139.0% 4,431 115.6% 1,210 108.5% 5,641 114.0%
7 一件当たり 申告漏れ 千円 8,435   3,559   7,122   652   1,317  
所得金額 8,396 99.5% 3,865 108.6% 7,328 102.9% 664 101.8% 1,470 111.6%
8 追徴税額 本税 千円 1,335   263   1,046   42   145  
1,275 95.5% 358 136.1% 1,059 101.2% 47 111.9% 169 116.6%
9 加算税 千円 280   37   214   0   22  
241 86.1% 53 143.2% 197 92.1% 0 - 24 109.1%
10 千円 1,615   300   1,261   42   167  
1,516 93.9% 411 137.0% 1,256 99.6% 47 111.9% 193 115.6%

(注)

  1. 1 平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

(参考) 譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、871件(前事務年度969件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、734件(前事務年度849件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、53億3千2百万円(前事務年度56億4千3百万円)となっています。

事務年度 平成29事務年度 平成30事務年度 対前事務年度
 項目
1        
調査等件数 969 871 89.9
  土地建物等 928 818 88.1
  株式等 41 53 129.3
2        
申告漏れ等の
非違件数
849 734 86.5
  土地建物等 812 685 84.4
  株式等 37 49 132.4
3         ポイント
申告漏れ割合
21
87.6 84.3 ▲3.3
  土地建物等 87.5 83.7 ▲3.8
  株式等 90.2 92.5 2.3
4     百万円   百万円  
申告漏れ所得金額 5,643 5,332 94.5
  土地建物等 5,067 4,662 92.0
  株式等 576 670 116.2
5     千円   千円  
1件当たり申告
漏れ所得金額
41
5,824 6,121 105.1
  土地建物等 5,460 5,699 104.4
  株式等 14,059 12,636 89.9

(注)

  1. 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)及び金地金等(総合譲渡所得)である。
  2. 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

2 平成30事務年度における消費税の調査等の状況

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,884件(前事務年度1,576件)、着眼調査が430件(前事務年度461件)であり、簡易な接触の件数は3,104件(前事務年度3,708件)となっています。
  • これらの調査等の合計件数は5,418件(前事務年度5,745件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,903件(前事務年度3,997件)となっています。

(2) 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

  • 実地調査による追徴税額は、17億9千9百万円(前事務年度14億9千1百万円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは16億3千8百万円(前事務年度13億3千3百万円)、着眼調査によるものは1億6千1百万円(前事務年度1億5千8百万円)となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は3億7千7百万円(前事務年度4億7千7百万円)となっており、調査等合計では、21億7千6百万円(前事務年度19億6千8百万円)となっています。

消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼        
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 1,576   461   2,037   3,708   5,745  
1,884 119.5% 430 93.3% 2,314 113.6% 3,104 83.7% 5,418 94.3%
2 申告漏れ等の 1,283   403   1,686   2,311   3,997  
非違件数 1,491 116.2% 387 96.0% 1,878 111.4% 2,025 87.6% 3,903 97.6%
3 追徴税額 本税 百万円 1,114   132   1,246   466   1,713  
1,367 122.7% 133 100.8% 1,499 120.3% 368 79.0% 1,867 109.0%
4 加算税 百万円 219   25   244   11   255  
272 124.2% 29 116.0% 300 123.0% 9 81.8% 309 121.2%
5 百万円 1,333   158   1,491   477   1,968  
1,638 122.9% 161 101.9% 1,799 120.7% 377 79.0% 2,176 110.6%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 707   287   612   126   298  
725 102.5% 308 107.3% 648 105.9% 118 93.7% 345 115.8%
7 加算税 千円 139   55   120   3   44  
144 103.6% 66 120.0% 130 108.3% 3 100.0% 57 129.5%
8 千円 846   342   732   129   342  
870 102.8% 375 109.6% 778 106.3% 121 93.8% 402 117.5%

(注)

  1. 1 平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。