○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査等を実施します。
○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査(特別・一般)の件数は、88件(平成27事務年度124件)となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,021万円(平成27事務年度1,041万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の1件当たり申告漏れ所得金額804万円(平成27事務年度737万円)の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は8億9千9百万円(平成27事務年度12億9千1百万円)に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は146万円で、追徴税額は総額で1億2千8百万円に上ります。
(注) ( )内の数値は構成比
(参考)