インターネット取引を行っている者の調査状況
○ インターネット取引を行っている者に対しては、有効な資料情報を収集・分析するなどして、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。
○ 平成26事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、85件（平成25事務年度87件）となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、644万円（平成25事務年度894万円）で、実地調査（特別・一般）全体の1件当たり申告漏れ所得金額628万円（平成25事務年度634万円）とほぼ同額となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は5億4千7百万円（平成25事務年度7億7千8百万円）に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
（注） （ ）内の数値は構成比
（参考）
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 3 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 4 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 5 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜4に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
