海外取引を行っている者の調査状況

○　経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成26事務年度においても積極的に調査を実施します。

○　平成25事務年度における海外取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、64件（平成24事務年度77件）となっています。

○　1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,245万円（平成24事務年度712万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額634万円（平成24事務年度676万円）の約2．0倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は7億9千7百万円（平成24事務年度5億4千8百万円）に上ります。