財務省第12入札等監視委員会 平成29年度第3回定例会議議事概要

契約金額が高額であり、落札率が低い。

落札率が低い理由や予定価格が適正に算出されているかを確認したい。

運搬費の積算はどのように行っているのか。

予定価格は、運搬費も含め、建築士事務所から意見価格を徴求し、評価先例とも比較をしたうえで算定している。

産業廃棄物処理については、ある程度の相場、定価というものがあると思うが、協力会社所有の処分場を使用することでこれほどまでに費用を抑えることができるのはなぜか。

事業者からは、他の解体撤去工事で発生した廃棄物の処分を含め、常時同じ廃棄物処理業者に依頼していることで、廃棄物の処理単価を通常よりも安価に抑えてもらうことが可能となっている旨聞いている。事業者からは、他の解体撤去工事で発生した廃棄物の処分を含め、常時同じ廃棄物処理業者に依頼していることで、廃棄物の処理単価を通常よりも安価に抑えてもらうことが可能となっている旨聞いている。

落札業者の入札金額と他の業者の入札金額との間には非常に大きな差がみられる。

このような価格差が生じた理由を教えて欲しい。

落札業者は、自社所有の機材及び仮設資材による施工が可能であり、産業廃棄物処理についても協力会社処分場において処分することにより工事費等単価を下げることができたと聞いている。

また、本工事を受注するために一般管理費等を削減するなど企業努力によるところも大きいと考えている。

本工事で使用する重機は全て自社保有とのことだが、実際に工事場所に行って確認すると他社の重機も並んでいたようであった。

仕様書において、本工事の施工にあたって建設用重機による施工に係る工事を下請負人に施工させる場合は、その下請負人の名称その他必要事項について書面をもって通知することになっているが、業者から通知はあったか。

仕様書に基づく通知はなかった。

請負金額が低価であるため、産業廃棄物の処理は適正に行われているのか心配である。

産業廃棄物の処分については、監督職員が関連法令に基づき作成されたマニュフェストを確認すること等により適正な履行を確保している。

随意契約となった経緯、予定価格の算定方法（業者から参考見積りを聴取したか）について確認したい。

また、同種の調達があるが、こちらは高落札率である。予定価格算定方法の違いについても説明していただきたい。

予定価格の算出は、履行可能な1者から聴き取った価格を参考に積算しているが、出張費についても聴取価格を参考としている。交通費などは個別に積算可能であると考えるが、理由は何故か。

当該費用には作業員移動費のほか、定期保守用資機材運搬のために必要なレンタカー費用等も含まれているなど、個別積算が困難であることから、聴取価格を参考としている。

予定価格と契約金額の差はどこから生じるのか。

諸経費に差が生じている。

当該機器は貴関で購入したのか。

東京税関において一括調達した物品である。

メンテナンス費用を含めた一体契約は検討できないのか。

本機器は導入後の修繕件数も少ないため、随時保守対応としている。

なお、フルメンテナンス契約は速やかな修繕対応が図られる等のメリットがある一方、コスト（契約金額）が高額となることから、費用対効果を踏まえた検討が必要である。

予定価格で積算している諸経費は、見積書に反映されているか。

見積書では、各配備官署毎に諸経費が算出されている。

何故、1官署のみ宿泊費が計上されているのか。

契約相手方の所在地近隣に配備された機器は日帰り可能と判断しているが、当該官署は遠方、かつ、作業日数も他機器より期間を要するため、個別に宿泊費を計上している。

購入時に一括調達しているのであれば、本契約についても一括契約を検討するべきではないか。

他関との一括契約が可能か否か検討する。

2者応札であるが、落札率が極めて高い。予定価格の算出が適正か、また競争性が働いているのか、経年的に確認したいので過去5年間の入札状況を一覧表にして説明して頂きたい。

過去5年間の入札状況を見ると落札者は全て長崎造船株式会社であるが、もう1社の応札者はどこか。

�T社である。

参考見積書をとる造船所は、どういう基準で決めているのか。

仕様書を各造船所に送り、見積書を提出してきた造船所のものを参考としている。

長崎港近隣の造船所に限定する必要はないのではないか。

平成24年以前に佐世保の造船所が落札したことがあるが、上架の際、船底を傷つけた経緯があり、それ以降、入札に参加していない。

予定価格積算の合理的な根拠をおさえる意味で、全然関わり合いのない造船所に見積書を提出させることを検討してみてはどうか。

八代港、鹿児島港にも監視艇があり、その近隣造船所から参考見積書を入手することは可能である。

S社は、参考見積書は提出してくれるが、入札には参加してこないのか。

船体上架の価格で、長崎造船株式会社に勝てないことから入札には参加してこない状況である。

それであれば、他の造船所から参考見積書を取られた方が良いと考える。

長崎県漁業取締船の入札状況を調査したところ、平均6社から9社の入札参加があり、特定の造船所が落札する状況にはない。参考見積書については、落札が確実である造船所からはとらないようにすることを検討する必要がある。

応札者が少なく高落札率である。予定価格の算定方法が適正か、競争性が保たれているか確認したい。

予定価格について、定価に調整率をかけたとのことだが、その「定価」は公表されているのか。

定価は、カタログの価格を用いており、公表されている。

予定価格の算定に用いた調整率は、過去の落札率を用いたとのことだが、この過去の落札率は公表されているか。

落札率は公表されていないが、落札金額は公表されている。また、定価も調べれば分かることから、大まかな落札率は判明すると思われる。

応札者が2者と少ないが、今回の落札業者は、過去にも多数入札に参加している業者のようであるが、他社は参加できないのか。

他社も参加できる。

同機種の取扱代理店は多数いると思われ、もっと多くの業者が入札に参加すると見込んでいた。参加申込者が2者であったのは、当局の声かけ等の努力不足も一因だと思われる。

予定価格調書にある調整率は、過去の入札の状況を参考に算定しているが、入札に参加した全ての入札金額を参考とするのではなく、落札した業者のみを参考にしてもよいのではないか。

通常、過去の入札から調整率を算出する際は、全ての入札参加者のうち、異常値を除いた入札金額を参考に算出している。

今回も同様の方法で算定しており、適正な予定価格であると考えている。

特定の業者が落札し続けるという状態は、必ずしも競争性が保たれているのか、世の中から疑問を抱かれることもあるため、今後は参加者の拡大に更なる工夫をしていただきたい。

各部局とも、競争性の確保に力を尽くされていることを確認できた。

予定価格について、若干高めに設定されているものについては、実態価格に近づけて算定するべきではないかと考える。

また、1者契約のものについては、特定の業者に偏るということが原因ではないかと考えるため、その改善に向けて更なる検討が必要であると思われる。

全体的なものとして、電子入札への全面移行がまだなされていない。紙入札との併用をされているようだが、競争性の確保の点でも電子入札への移行を、今後検討していただきたい。

（第1事案について）

予定価格の積算と実態との乖離が大きい。以前にも同様の事案があったところであり、より実態に近付けて算出するようにしていただきたい。

また、産業廃棄物の処分が適正に行われているかをしっかりと確認していくことが重要である。

（第2事案について）

今回の調達については、契約の性質上、競争性の確保が困難であることは理解できるが、保守契約のみの複数年契約、または他税関との共同契約など、一層の経費節減に向けた取り組みについて検討していく必要があると考える。

（第3事案について）

定係港から造船所までの回航費について、現状、造船所負担となっているが、これを税関負担として他の地域の造船所が参加しやすい条件にならないか検討してはどうか。

予定価格の算出について、落札することが確実な造船所から参考見積書を取ることは避けるべきである。回航費の条件や事前説明の内容についても電子化し、インターネット上で他の参加者もわかるように公開することを他の官庁の入札方法を参考に検討いただきたい。

（第4事案について）

入札参加者の増加が第一の課題と考える。

今後、方策を更に尽くしていただきたい。