長崎税関 契約一覧表(随意契約(物品役務等))
（部局名：長崎税関）
（審議対象期間 平成22年1月1日〜平成22年3月31日）
| 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電話料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町3−15 |
当初契約要件を満たす業者の中から最も廉価な相手方と契約し、継続して使用の必要があり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 5,799,661円 |
| 電話料（IP-VPN通信料） | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | KDDI株式会社 東京都千代田区飯田橋3-１0-１0 |
当初契約要件を満たす業者の中から最も廉価な相手方と契約し、継続して使用の必要があり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 3,324,906円 |
| 電話料（VPN通信料） | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | NTTコミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区内幸町1−1−6 |
当初契約要件を満たす業者の中から最も廉価な相手方と契約し、継続して使用の必要があり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 2,077,257円 |
| 五島監視カメラシステム光ケーブル使用料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町3-15 | 契約の相手方以外からサービスを受けることができず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 2,020,314円 |
| 携帯電話使用料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州支社 福岡県福岡市中央区渡辺通2-6-1 |
当初契約要件を満たす業者の中から最も廉価な相手方と契約し、継続して使用の必要があり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 1,766,354円 |
| 無線専用回線料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 | - | 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町3-15 |
契約の相手方以外からサービスを受けることができず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 1,699,709円 |
| 新長崎漁港埠頭カメラ回線利用料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町3-15 |
契約の相手方以外からサービスを受けることができず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 21年度支払実績額 1,206,384円 |
| 水道料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
- | 長崎市上下水道局 長崎県長崎市桜町6-3 | 継続して水の供給を受ける必要があり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため | - | - | - | - | 長期継続契約 単価契約 21年度支払実績額 1,223,475円 |
| ETC通行料 | 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 川上 研治 長崎県長崎市出島町1-36 |
平成21年4月1日 | 株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山5-1-22 |
有料道路料金のクレジット払いであり、いずれのカード会社であっても金額に変動はないため競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | - | 1,407,550円 | - | - | 単価契約 |
- (注1)国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。
- (注2)公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
- (注3)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
