福岡財務支局 契約一覧表（随意契約（物品役務等））
（部局名：福岡財務支局）
（審議対象期間 平成21年1月1日〜平成21年3月31日）
| 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) | 予定価格 (税込、円) |
契約金額 (税込、円) |
落札率 | 再就職の役員の数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガス料 128,832立方メートル |
支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 中山 芳之 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
− | 西部ガス株式会社 福岡県福岡市博多区千代1-17-1 |
福岡市における都市ガス供給事業者は当該相手方しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | − | − | − | 長期継続契約 単価契約 20年度支払実績額 17,770,510円 （分担額） 2,251,522円 |
| 水道料 37,154立方メートル |
支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 中山 芳之 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
− | 福岡市水道事業者管理者 福岡県福岡市中央区天神1-8-1 |
福岡市における水道事業者は当該相手方しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | − | − | − | 長期継続契約 単価契約 20年度支払実績額 15,363,799円 （分担額） 1,908,733円 |
| 電話料 一式 |
支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 中山 芳之 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
− | 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町3-15 |
当該相手方の電話回線を利用した場合の回線使用料であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | − | − | − | 長期継続契約 単価契約 20年度支払実績額 2,705,967円 |
| 電話料 一式 |
支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 中山 芳之 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
− | KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2-3-2 |
当該相手方の電話回線を利用した場合の回線使用料であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | − | − | − | 長期継続契約 単価契約 20年度支払実績額 2,110,198円 |
| 料金後納郵便 一式 |
支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 中山 芳之 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
− | 郵便事業株式会社 東京都千代田区霞ヶ関1-3-2 |
後納郵便契約を締結している当該相手方に委託しなければ郵便物の発送ができず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | ＠80円ほか | − | − | 長期継続契約 単価契約 20年度支払実績額 4,753,035円 |
| ETC別納通行料金 一式 |
支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 中山 芳之 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
平成20年4月1日 | 西日本高速道路株式会社 福岡県福岡市中央区天神1-4-2 |
高速道路管理者は契約相手方のみであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | − | − | − | 単価契約 20年度支払実績額 1,092,127円 |
| ガス料 21,655立方メートル |
分任支出負担行為担当官 福岡財務支局小倉出張所長 杉谷 薫 福岡県北九州市小倉北区城内5-3 |
− | 西部ガス株式会社 福岡県福岡市博多区千代1-17-1 |
北九州市における都市ガス供給事業者は同社しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため | − | − | − | − | 長期継続契約 単価契約 平成20年度支払実績額 3,241,057円 （分担額） 509,140円 |
| ガス料 29,626立方メートル |
分任支出負担行為担当官 福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 北島 昭雄 長崎県佐世保市木場田町2-19 ほか6官署 |
− | 西部ガス株式会社 福岡県福岡市博多区千代1-17-1 |
佐世保市における都市ガス供給事業者は同社しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | − | − | − | 長期継続契約 単価契約 平成20年度支払実績額 4,577,261円 （分担額） 367,857円 |
- (注1)国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予算決算及び会計令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないものは含まない。
- (注2)公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
- (注3)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
