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Ⅸ 資料編

　※ どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。
「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年 7 月から翌年の 6 月末までの期間を示しています。
また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。
表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

租税収入・予算

【令和6(2024)年度租税及び印紙収入予算・決算額】
税目 補正後予算額 決算額
（総計に占める割合）
一般会計分   百万円 百万円、％
源泉所得税 15,792,000 16,720,129 (20.6)
申告所得税 4,317,000 4,488,454 (5.5)
法人税 18,054,000 17,910,185 (22.1)
相続税 3,387,000 3,552,318 (4.4)
消費税 24,343,000 25,021,207 (30.9)
酒税 1,209,000 1,182,652 (1.5)
たばこ税 948,000 950,462 (1.2)
揮発油税 2,018,000 2,046,816 (2.5)
石油ガス税 4,000 4,220 (0.0)
航空機燃料税 32,000 32,733 (0.0)
石油石炭税 606,000 578,400 (0.7)
電源開発促進税 311,000 312,769 (0.4)
自動車重量税 402,000 394,975 (0.5)
国際観光旅客税 44,000 52,482 (0.1)
関税 917,000 931,175 (1.1)
とん税 9,000 8,882 (0.0)
その他※ － 6 (0.0)
印紙収入 1,042,000 1,044,203 (1.3)
小計 73,435,000 75,232,068 (92.8)
地方法人税 2,105,900 2,174,765 (2.7)
地方揮発油税 215,900 219,001 (0.3)
石油ガス税（譲与分） 4,000 4,220 (0.0)
航空機燃料税（譲与分） 14,200 14,548 (0.0)
自動車重量税（譲与分） 304,500 299,182 (0.4)
特別とん税 11,300 11,103(0.0)
森林環境税 43,400 37,844(0.0)
特別法人事業税 2,519,100 2,512,962(3.1)
たばこ特別税 114,300 115,056(0.1)
復興特別所得税 422,300 442,418(0.5)
その他 － 2,734(0.0)
総計 79,189,900 81,065,901 
【令和8(2026)年度国税庁関係当初予算額】
項目 予算額
一般経費   百万円
納税者利便向上経費※1 2,783
国際化対策経費 1,224
庁局署一般経費※2 62,094
職場環境整備・安全対策経費※3 6,891
税制改正関係経費 2,287
税務大学校経費 1,798
国税不服審判所経費 161
酒類総合研究所経費 1,017
酒類業振興事業経費 2,201
小計 80,456
人件費 558,548
国税庁関係予算合計※4 639,004
  • ※1 「納税者利便向上経費」には、電話相談センター運用経費などが含まれています。
  • ※2 「庁局署一般経費」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
  • ※3 「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
  • ※4 上記のほか、政府情報システム関連予算がデジタル庁に一括計上されています。

申告・課税状況

【所得税の課税状況】(令和7(2025)年分)
  万人
総人口 12,317
就業者数 6,828
確定申告者数 2,353
  還付申告 1,335
納税申告 628
  所得者別内訳 事業所得者 154
その他所得者 473
  不動産所得者 90
給与所得者 275
雑所得者 68
上記以外 40
【相続税の課税状況】(令和6(2024)年分)
死亡者の数 1,605,378人
課税対象となった被相続人の数 166,730人
納税者数（相続人の数） 416,945人
課税価格 234,459億円
税額 32,487億円
【贈与税の課税状況】(令和6(2024)年分)
課税人員 416,933人
取得財産価額 26,761億円
税額 3,178億円
  • ※ 相続時精算課税分を含みます。
【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】(令和6(2024)事務年度)
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,552 123,694
退職所得 ― 3,389
利子所得等 31 5,365
配当所得 147 32,503
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 10 14,251
報酬料金等所得 2,863 12,211
非居住者等所得 40 12,031
合計 ― 203,445
  • ※1 源泉徴収義務者数は、令和7(2025)年6月末現在の計数です。
  • ※2 税額には復興特別所得税が含まれています。
【法人数の状況・法人税の申告状況】(令和6(2024)年度)
法人数 3,460千法人
申告件数 3,220千件
申告割合 91.1%
黒字申告割合 36.5%
申告所得金額 1,023,381億円
申告欠損金額 174,925億円
申告税額 187,139億円
  • ※ 法人数は、令和7（2025）年6月末現在の計数です。
【消費税の課税状況】(令和6(2024)年度)
区分 納付 還付
申告件数
個人 2,072千件 92千件
法人 2,233千件 214千件
合計 4,304千件 306千件
税額 231,679億円 76,262 億円
【適格請求書発行事業者の状況】(令和7(2025)年度)
個人 法人 合計
227万者 247万者 473万者
  • ※　上記の計数は、令和8（2026）年3月末時点でインボイス（適格請求書）を交付することができる事業者数です。
【酒類の生産状況・課税状況】(令和6(2024)年度)
区分 生産量 課税額
  千kl 百万円
清酒 310 37,269
合成清酒 18 1,771
連続式蒸留焼酎 278 62,267
単式蒸留焼酎 358 85,770
みりん 88 1,857
ビール 2,550 437,672
果実酒 82 9,806
甘味果実酒 10 919
ウイスキー 157 54,896
ブランデー 3 1,154
発泡酒 1,728 253,466
原料用アルコール・スピリッツ 901 94,712
リキュール 886 79,666
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒		 2 214
軽減額※1※2 － △5,148
合計 7,371 1,116,290
  • ※1 軽減額とは、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（以下「令和5年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「措置法」という。）第87条の規定による軽減額であり、令和5年改正法附則第54条、第55条又は第63条の規定による軽減額は、各品目の税額に含んでいます。
  • ※2 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第72条の規定による軽減額は、措置法の適用を受ける場合は軽減額に含み、その他の場合には各品目の課税額に含んでいます。

調査状況

【申告所得税の実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
47 39 5,815 1,240 1,132 241
【源泉所得税の実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
千件 千件 億円
64 21 404
  • ※ 税額には復興特別所得税が含まれています。
【法人税の実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
区分 件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円 億円
法人全体 54 42 8,198 1,508 2,187
  調査課所管法人 2 2 2,901 16,839 849
【消費税の実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
区分 件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円
個 人 28 22 355 127
法 人 53 32 1,220 232
【相続税の実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
10 8 2,942 3,093 824 867
【法定資料収集枚数】(令和6(2024)事務年度)
法定資料名 収集枚数
  千枚
給与所得の源泉徴収票 28,486
利子等の支払調書 20,509
配当等の支払調書 57,038
その他 519,281
合計 625,314

国際課税

【海外取引法人等に係る実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
海外取引法人等調査件数 10,195件
海外取引等に係る申告漏れ件数 2,375件
  うち海外不正計算のあった件数 304件
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 2,096億円
  うち海外不正所得金額 214億円
【移転価格税制に係る実地調査状況】(令和6(2024)事務年度)
申告漏れ件数 107件
申告漏れ所得金額 399億円
【移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理状況】(令和6(2024)事務年度)
申出件数 175件
処理件数 136件

滞納状況

【主要税目別の租税滞納状況】(令和6(2024)年度)
  前年度末滞納
整理中のものの額		 新規発生滞納額 整理済額 当年度末滞納
整理中のものの額
  億円 億円 億円 億円
所得税 3,815 2,343 2,321 3,837
  うち 源泉所得税 1,134 406 410 1,129
  うち 申告所得税 2,681 1,937 1,911 2,708
法人税 1,233 1,627 1,543 1,318
相続税 560 491 552 499
消費税 外 976 外 1,493 外 1,383 外 1,087
3,580 5,298 4,922 3,956
その他税目 88 166 150 105
合計 外 976 外 1,493 外 1,383 外 1,087
9,276 9,925 9,488 9,714
  • ※ 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    　ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「消費税」及び「合計」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。

査察

【査察調査の状況】(令和7(2025)年度)
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額（総額） 脱税額（告発分）
  1件当たり   1件当たり
件 件 件 億円 百万円 億円 百万円
131 127 82 111 88 84 102
【告発事件の税目別状況】(令和7(2025)年度)
税目 件数 脱税額（総額）
  1件当たり
  件 百万円 百万円
所得税 13 1,354 104
法人税 44 4,609 105
相続税 2 969 485
消費税 23 1,458 63
源泉所得税 0 0 0
合 計 82 8,390 102

権利救済

【再調査の請求の状況】(令和6(2024)年度)
区分 再調査の
請求件数		 新規申立件数 処理済件数 1 請求認容件数 2
  全部 一部 割合 2/1
  件 件 件 件 件 件 ％
課税関係 1,928 1,330 1,602 103 21 82 6.4
徴収関係 132 94 120 1 1 ― 0.8
合計 2,060 1,424 1,722 104 22 82 6.0
  • ※1 平成26(2014)年6月の関係法律の改正で、「異議申立て」は「再調査の請求」へ名称変更され、平成28(2016)年4月から施行されています。
  • ※2 件数には「異議申立て」の件数が含まれます。
【審査請求の状況】(令和6(2024)年度)
区分 審査請求件数 新規請求件数 処理済件数 1 請求認容件数 2
  全部 一部 割合 2/1
  件 件 件 件 件 件 ％
課税関係 6,505 3,286 3,673 690 168 522 18.8
徴収関係 372 251 199 3 3 ― 1.5
合計 6,877 3,537 3,872 693 171 522 17.9
【訴訟事件の状況】（令和6(2024)年度）
区分 訴訟件数 第一審提起件数 終結件数 1 敗訴件数 2
  全部 一部 割合 2/1
  件 件 件 件 件 件 ％
課税関係 339 80 142 8 5 3 5.6
徴収関係 34 14 18 － － － －
審判所関係 12 3 8 － － － －
合計 385 97 168 8 5 3 4.8
  • ※ 訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

税務相談

【相談の多い項目上位5位】[電話相談センター](令和7(2025)年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・手続等 656
2 所得税 年末調整 263
3 所得税 住宅借入金等特別控除 200
4 所得税 医療費控除 174
5 資産税 申告義務・手続等（相続税） 135
【相談の多い項目上位5位】[タックスアンサー] (令和7(2025)年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 印紙税 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで 5,671
2 所得税 所得税の税率 4,142
3 所得税 給与所得控除 2,735
4 所得税 扶養控除 2,140
5 所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除） 2,037
【電話相談センターの税目別相談件数】(令和7(2025)年度)
税目 件数
  千件
所得税 2,343
法人税 189
資産税 917
消費税等 255
その他 1,549

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