Ⅶ 税理士業務の適正な運営の確保

3　税理士等に対する指導監督の的確な実施

～税理士法違反行為の未然防止と違反者への厳正な対処～

　税理士業務の適正な運営を確保するため、国税庁では、綱紀監察をテーマとした研修会・説明会などあらゆる機会を活用して注意喚起を行い、税理士等による税理士法違反行為の未然防止に努めています。また、税理士法違反行為に関する調査等を的確に実施し、税理士法に違反した税理士等に対して懲戒処分等した上で公表しています。税理士等でないにもかかわらず税理士業務を行ういわゆる「ニセ税理士」に対しても告発を行うなど厳正に対処しています。

綱紀監察をテーマとした研修会等の開催回数（単位：回）
年度	令和3	令和4	令和5	令和6	令和7
回数	1,030	1,152	1,193	1,178	1,156

税理士等に対する懲戒処分等件数（単位：件）
年度	令和3	令和4	令和5	令和6	令和7
件数	21件	13件	38件	64件	40件

税理士法に基づく税理士等に対する調査等件数（単位：件）
年度	令和3	令和4	令和5	令和6	令和7
件数	2,364件	2,854件	3,210件	3,319件	3,667件

税理士会と日本税理士会連合会

　税理士会は、税理士業務の改善進歩等のために、税理士等の指導、連絡や監督を行う、税理士法に定められた団体です。現在、全国に15の税理士会があり、各税理士会では、①税理士の資質の向上のための研修、②租税教育の充実のため、小・中学校、高等学校及び大学等への講師派遣、③小規模納税者などに対する無料税務相談など、幅広い活動を行っています。