Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
7 国税組織の業務のデジタル化推進
～ デジタル・ガバメント1の実現に向けて ～
令和7（2025）年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府方針に沿って、国税庁においても、国税に関する手続のデジタル化や納税者の視点でUI/UXの改善に取り組むほか、情報セキュリティを確保しつつシステムの効率化・合理化を推進し、業務の効率化にも取り組んでいます。
国税総合管理（KSK）システム
KSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入した基幹システムです。
◎ KSKからKSK2への移行
KSKシステムについては、デジタルの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、令和8（2026）年9月にKSK2へ移行する予定です。
KSK2への移行により、データ中心の事務処理を実現します。
システムの安定性・信頼性と情報セキュリティの確保
国税関係業務は、国民の権利義務と密接に関わっており、大量の納税者情報を管理しているため、システムに障害が発生した場合には、国民に多大な影響を与え、税務行政に対する信頼を損なうことにもなりかねません。このため、システム機器の定期的な更新を実施するなど、システムの安定的な運用を図っています。
また、職員は職務上必要な情報しか利用できない仕組みにするとともに、定期的なセキュリティ監査を実施するなど、不正利用や漏えいの防止には細心の注意を払っています。
なお、データを保有するe-Tax及びKSKシステムの基幹システムは、平成19（2007）年に国際的標準規格に準拠したISMS2適合性評価制度に基づく認証（ISO/IEC27001・JISQ270013に基づく認証）を取得し、以降は定期的に更新しています。
さらに、令和2（2020）年には、法人番号の指定などを行うシステムについても、同認証を取得しました。
- 1 「デジタル・ガバメント」とは、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す政府全体の取組です。
- 2 「ISMS」とは、情報セキュリティマネジメントシステムの略称であり、保護すべき情報資産が機密性、完全性及び可用性において適切に管理された状態であることを維持するために必要な計画、運用、見直し及び改善を実施するための組織的取組のことです。
- 3 「ISO/IEC27001」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）の策定する標準化規格の1つです。情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、平成17（2005）年10月に国際規格として標準化されました。また、「JISQ27001」とは、ISO/IEC 27001に対応して、平成18（2006）年5月に発行された国内規格です。
