納税者の皆様へ
国税庁は、申告納税制度の下、納税者の皆様の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命としています。この使命を果たすために最も基本となるのは、納税者の皆様の税務行政に対する信頼です。国税庁では、信頼される税務行政の実現に向けて様々な取組を進めています。
近年、経済社会はグローバル化・デジタル化により大きく構造転換しています。税務行政においても、こうした外部環境の変化に合わせて、果断に業務改革を推進するなど、国税組織自身が変化していくことが不可欠であり、こうした変化に的確に対応するための取組の一つとして、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」を、①納税者の利便性の向上、②課税・徴収事務の効率化・高度化等、③事業者のデジタル化促進、の3つの柱に基づいて進めています。
まず、「①納税者の利便性の向上」の面では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」という将来像の実現に向けて、納税者目線に立った取組を進めています。例えば、所得税の確定申告では、「マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax」の利用拡大を推進しています。納付においても、非対面・非書面・非現金のキャッシュレス納付の利用拡大に向け、関係者と連携しながら取り組んでいます。
次に、「②課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、簡易な誤りの自発的な見直しを促す行政指導や効果的な調査・徴収事務を推進する基盤として、AIを活用したデータ分析などの取組を進めています。これからも納税者の皆様の権利・利益の保護を図りつつ、悪質な脱税・滞納事案等に対しては組織を挙げて厳正な調査や滞納処分等を行うなど、適正かつ公平な課税・徴収の実現を目指していきます。
なお、「③事業者のデジタル化促進」は、税務を起点とした社会全体のDX推進の観点から進めているものです。事業者が行う会計・経理等の業務を一貫してデジタル化することで、帳簿書類等の正確性向上や業務効率化につながり、社会全体の生産性向上も期待されます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、事業者のデジタル化に向けた周知・広報等に取り組んでまいります。
また、課税や徴収に加えて、「酒類業の健全な発達」も国税庁の重要な任務の1つです。令和7年度には、酒米の供給不足や価格高騰、主要な輸出先である米国の関税措置などの課題に対し、関係省庁と連携して各種の支援を行いました。国税庁としては、全国の酒蔵が各種制度を最大限活用し、安心して酒造りを行えるよう引き続き支援するとともに、高付加価値化、海外販路開拓、魅力発信などを通じた日本産酒類の輸出促進及び酒類業の振興に積極的に取り組んでまいります。
この「国税庁レポート2026」は、このような税務行政のDX、重点課題への取組、酒類業の振興をはじめとする国税庁の取組を、図や写真などを交えつつ分かりやすく紹介するものです。税務行政に対する皆様のご理解を深めていただく一助となれば幸いです。
令和8（2026）年6月
国税庁長官 
