�\ 資料編

【令和4（2022）年度租税及び印紙収入予算・決算額】

税目		補正後予算額	決算額 （総計に占める割合）
一般会計分		百万円	百万円
	源泉所得税	18,495,000	18,736,485 (24.5)
	申告所得税	3,524,000	3,785,176 (5.0)
	法人税	13,787,000	14,939,797 (19.6)
	相続税	2,839,000	2,969,397 (3.9)
	消費税	22,161,000	23,079,294 (30.2)
	酒税	1,128,000	1,187,565 (1.6)
	たばこ税	934,000	956,708 (1.3)
	揮発油税	2,079,000	2,065,276 (2.7)
	石油ガス税	5,000	4,711 (0.0)
	航空機燃料税	34,000	31,491 (0.0)
	石油石炭税	660,000	663,030 (0.9)
	電源開発促進税	313,000	312,204 (0.4)
	自動車重量税	385,000	393,499 (0.5)
	国際観光旅客税	9,000	12,622 (0.0)
	関税	1,053,000	1,008,414 (1.3)
	とん税	9,000	9,590 (0.0)
	その他※	−	13 (0.0)
	印紙収入	944,000	982,121 (1.3)
	小計	68,359,000	71,137,395 (93.2)
地方法人税		1,821,300	1,887,532 (2.5)
地方揮発油税		222,500	220,976 (0.3)
石油ガス税（譲与分）		5,000	4,711 (0.0)
航空機燃料税（譲与分）		15,200	13,996 (0.0)
自動車重量税（譲与分）		291,600	298,064 (0.4)
特別とん税		11,300	11,987(0.0)
特別法人事業税		2,103,900	2,169,136(2.8)
たばこ特別税		112,600	115,801(0.2)
復興特別所得税		462,400	470,544(0.6)
その他		−	7,556(0.0)
総計		73,404,800	76,337,700

• ※「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。

【令和6（2024）年度国税庁関係当初予算額】

項目		予算額
一般経費		百万円
	納税者利便向上経費※1	2,837
	国際化対策経費	1,156
	庁局署一般経費※2	60,235
	職場環境整備・安全対策経費※3	7,049
	税制改正関係経費	2,674
	税務大学校経費	1,781
	国税不服審判所経費	160
	酒類総合研究所経費	966
	酒類業振興事業経費	2,082
	小計	78,940
人件費		538,063
国税庁関係予算合計		617,003

• ※1 「納税者利便向上経費」には、電話相談センター運用経費などが含まれています。
• ※2 「庁局署一般経費」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
• ※3 「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
• ※4 上記のほか、政府情報システム関連予算812億円がデジタル庁に一括計上されています。

査察

権利救済

• ※1 平成26（2014）年6月の関係法律の改正で、「異議申立て」は「再調査の請求」へ名称変更され、平成28（2016）年4月から施行されています。
• ※2 件数には、「異議申立て」の件数が含まれます。

• ※ 訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

税務相談

【相談の多い項目上位5位】[電話相談センター](令和5(2023)年度)

順位	税目	項目	件数
			千件
1	所得税	申告義務・手続等	607
2	所得税	年末調整	250
3	所得税	住宅借入金等特別控除	216
4	所得税	医療費控除	196
5	相続税	申告義務・手続等	135

【相談の多い項目上位5位】[タックスアンサー] (令和5(2023)年度)

順位	税目	項目	件数
			千件
1	所得税	所得税の税率	3,693
2	印紙税	印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで	2,753
3	所得税	医療費を支払ったとき（医療費控除）	1,947
4	所得税	給与所得控除	1,928
5	所得税	扶養控除	1,594

【電話相談センターの税目別相談件数】(令和5(2023)年度)

税目	件数
	千件
所得税	2,376
法人税	224
資産税	999
消費税等	652
その他	1,125