5 各国税務当局との協力

(1)アジア諸国を中心とした開発途上国への技術協力

 国税庁では、政府開発援助(ODA)の技術協力の枠組みなどの下、開発途上国の税務行政の改善、日本の税務行政に対する理解者の育成などを目的に、アジア諸国を中心として、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。

国税庁実務研修

技術協力の概要

1 開発途上国への職員派遣

 開発途上国の税務当局からの要望を受けて、現地で開催される研修に職員を講師として派遣しています。令和5(2023)年度は、ベトナム、マレーシアに職員を派遣し、講義などを行いました。
 また、開発途上国の税務行政に対して継続的なアドバイスを提供することを目的として、JICAの「長期専門家」としても職員を派遣しています。令和5(2023)年度は、フィリピン、ベトナム、ラオスで職員が活動しました。

2 国内での受入研修の実施

(1) 国際税務行政セミナー(ISTAX) 複数の開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、日本の税制・税務行政全般について講義などを行っています。この研修には、中堅職員を対象とした一般と幹部職員を対象とした上級があります。

(2) 国別税務行政研修 1か国の開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、その国からの要望に沿った講義などを行っています。

(3) 国際課税研修 複数の開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、「国際課税」に関する講義を中心に行っています。
 なお、本研修は、これまで「アジア国際課税」と称していましたが、令和5(2023)年度から対象国をアジア諸国に限定しないこととし、名称も「国際課税」に変更しました。

(4) 国税庁実務研修 世界銀行などの奨学金制度を利用して日本の大学院(修士課程)に留学している開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、日本の税制・税務行政全般に関する講義などを行っています。令和5(2023)年度は、政策研究大学院大学、慶應義塾大学及び一橋大学の各大学院に在籍している留学生13名が参加しました。

受入研修などの実施状況(単位:国、人)
  令和元 令和2 令和3 令和4 令和5
国際税務行政セミナー
(ISTAX)(一般)
国数 16 - 14 3 8
人数 16 - 14 3 8
国際税務行政セミナー
(ISTAX)(上級)
国数 11 - 10 5 8
人数 11 - 10 5 8
国別税務行政研修 国数 3 1 2 4 4
人数 32 15 136 355 61
国税課税研修 国数 7 - 6 4 8
人数 7 - 11 6 8
国税庁実務研修 国数 12 7 8 5 7
人数 15 9 9 6 13
  • ※ 令和2(2020)年度以降は、オンラインによる研修も含まれています。

(2)OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー

 OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミーは、国税庁がOECDと連携して開催している、 アジア・太平洋地域の租税犯罪調査官等を対象にした租税犯罪やマネーロンダリングなどの捜査手法、各国間の国際協力などに関する研修です。令和元(2019)年5月の税務大学校和光校舎での開講以降、令和5(2023)年度末までにオンラインでの開催を含め、計14回研修を開催しました。

(3)税務行政が直面する問題解決に向けた各国間の協力

 各国税務当局間での協力や経験の共有を図るため、国税庁では、OECD税務長官会議、アジア税務長官会合などの国際会議に積極的に参加しています。

イ OECD税務長官会議

 OECD税務長官会議は、OECD加盟38 か国及び非加盟15 の国と地域(令和6(2024)年5月現在)の税務当局の長官クラスが参加し、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有等を行う場です。令和5(2023)年10 月11 日から13 日には、第16 回会合がシンガポールで開催され、税務行政のDXや2つの柱の解決策の実施と税の安定性等について意見交換が行われました。

ロ アジア税務長官会合

 アジア税務長官会合は、アジア太平洋地域における18か国・地域の税務当局の長官クラスが参加し、域内の協力と知見の共有を図るための議論を行う場です。
 令和5(2023)年10月31日から11月2日には、第52回会合がタイで開催され、「第2の柱」の執行 や税務コンプライアンスにおけるデータ分析等について意見交換が行われました。