Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
4 キャッシュレス納付の推進
～ 社会全体のコスト縮減のため、非対面のキャッシュレス納付を推進 ～
国税の納付については、現状、全体の4分の3が金融機関、コンビニや税務署の窓口で行われています。
納税者の利便性を向上させるとともに、金融機関等を含む社会全体のコストを縮減する観点や新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、非対面のキャッシュレス納付を推進しており、令和7（2025）年度までにキャッシュレス納付割合を4割程度とすることを目標として設定し、利用勧奨等に取り組んでいます。
国税の納付手段別納付割合：令和元（2019）年度実績（件数ベース）
～ 納付手段の多様化により納税者利便を向上 ～
現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で納付する方法のほかに、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用した電子納税、クレジットカード納付といったキャッシュレスによる納付や、QRコードを利用したコンビニ納付の導入といった納付手段の多様化などにより、納税者利便の向上を図っています。
個人納税者の方は、令和3（2021）年1月から、振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書がオンライン（e-Tax）で提出できるようになりました。
振替納税 ※申告所得税及び個人事業者の消費税のみ利用可能
振替納税は、納税者があらかじめ指定した預貯金口座からの口座引落しにより納付できる手続です。
税務署又は金融機関に振替依頼書を提出していただくか、e-Taxにより振替依頼書を提出いただくことで、次回以降も自動的に振替納税が行われます。
ダイレクト納付 (e-Taxによる口座振替) ※全税目で利用可能
ダイレクト納付は、あらかじめ預貯金口座の情報を記載した利用届出書を提出することで、e-Taxを利用して申告した後、簡単な操作で、即時又は期日を指定して預貯金口座からの振替により納付できる手続です。
電子証明書の添付やICカードリーダライタが不要であり、特に源泉所得税を毎月納付している方に便利な手続となっています。
インターネットバンキングなどを利用した電子納税 ※全税目で利用可能
ペイジー（Pay-easy）に対応した金融機関のインターネットバンキングや、ATMを利用した電子納税ができます。
ご利用に当たっては、あらかじめe-Taxの利用開始届出書の提出が必要です。
クレジットカード納付 ※全税目で利用可能
クレジットカード納付は、専用のWeb画面（国税クレジットカードお支払サイト）において、納付に必要な情報を入力することにより、納付する手続です。
クレジットカード納付で納付可能な金額は、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下となります。
クレジットカード納付は、納付税額に応じた決済手数料を納税者が負担することとなります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。
コンビニ納付 ※源泉所得税自主納付分を除き、全税目で利用可能
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スマートフォンやご自宅等のパソコンなどで納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニエンスストアのキオスク端末（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせることで、レジでの納付ができます。
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所得税の予定納税など、確定した税額を期限前に納税者に通知する場合等に所轄の国税局・税務署が発行するバーコード付納付書でも納付ができます。
コンビニ納付で納付可能な金額は30万円以下となります。
（注）「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
