1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 国税庁の概要
  4. 国税庁の取組
  5. 国税庁レポート
  6. Ⅶ　資料編

Ⅶ　資料編

※　どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。

　「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。

　表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

租税収入・予算

【平成22年度租税及び印紙収入予算・決算額】

税目 補正後予算額 決算額
一般会計分   百万円 百万円
源泉所得税 10,491,000 10,677,036
申告所得税 2,317,000 2,307,316
法人税 7,489,000 8,967,688
相続税 1,271,000 1,250,439
消費税 10,155,000 10,033,311
酒税 1,383,000 1,389,290
たばこ税 827,000 907,671
揮発油税 2,576,000 2,750,101
石油ガス税 12,000 11,888
航空機燃料税 77,000 74,931
石油石炭税 480,000 501,932
電源開発促進税 330,000 349,166
自動車重量税 447,000 446,541
関税 756,000 785,881
とん税 8,000 9,512
その他　※ - 70
印紙収入 1,024,000 1,024,021
小計 39,643,000 41,486,794
地方揮発油税 275,600 294,249
石油ガス税(譲与分) 12,000 11,888
航空機燃料税(譲与分) 14,000 13,624
自動車重量税(譲与分) 306,500 306,479
特別とん税 10,000 11,890
地方法人特別税 1,290,000 1,419,977
たばこ特別税 158,200 162,530
総計 41,709,300 43,707,432

※　「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。

【平成24年度国税庁当初予算額】

項目 予算額
一般経費   百万円
情報化経費 41,288
納税者利便向上経費　※1 9,712
国際化対策経費 931
庁局署一般経費等　※2 58,891
職場環境整備・安全対策経費　※3 8,155
税制改正関係経費 6,064
税務大学校経費 2,545
国税不服審判所経費 361
酒類総合研究所経費 992
東日本大震災復旧・復興経費 4,377
共通番号制度関係経費 1,681
小計 134,998
人件費　※4 574,326
  内 63
国税庁関係予算合計　※4 709,325
  内 4,441
  • ※1　「納税者利便向上経費」には、e-Tax経費、確定申告書等作成コーナー経費などが含まれています。
  • ※2　「庁局署一般経費等」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
  • ※3　「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
  • ※4　「人件費」及び「国税庁予算合計」の内書きは、東日本大震災復興特別会計に計上されている「東日本大震災復旧・復興経費」です。

ページの先頭へ戻る

申告・課税状況

【所得税の課税状況】

（平成23年分）
  万人
総人口 12,806
就業者数 6,257
所得税の確定申告者数 2,185
  還付申告 1,279
納税申告 607
  所得者別内訳 事業所得者 154
その他所得者 453
  不動産所得者 106
給与所得者 230
雑所得者 94
上記以外 23

※　｢総人口｣及び｢就業者数｣は、平成22年の計数です。

【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】

（平成22事務年度）
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,621 86,389
退職所得 - 2,309
利子所得等 44 5,196
配当所得 126 16,701
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 11 468
報酬料金等所得 2,884 11,498
非居住者等所得 23 3,037
合計 - 125,597

※　源泉徴収義務者数は、平成23年6月末現在の計数です。

【法人数の状況・法人税の申告状況】

（平成22事務年度）
法人数 2,978千件
申告件数 2,762千件
申告割合 89.2％
黒字申告割合 25.2％
申告所得金額 361,836億円
申告欠損金額 208,969億円
税額 93,856億円

※　法人数は、平成23年6月末現在の計数です。

【相続税の課税状況】

（平成22年分）
死亡者の数 1,197,012人
課税対象となった被相続人の数 49,891人
納税者数(相続人の数) 143,287人
課税価格 104,630億円
税額 11,753億円

【贈与税の課税状況】

（平成22年分）
課税人員 310,324人
取得財産価額 15,291億円
税額 1,292億円

※　相続時精算課税分を含みます。

【消費税の課税状況】

（平成22年度）
区分 納付 還付
申告件数   千件 千件
個人 1,328 37
法人 1,906 115
合計 3,234 151
税額 95,145億円 20,271億円

【酒類の課税状況・生産状況】

（平成22年度）
区分 生産量 課税額
  千キロリットル 百万円
清酒 425 68,838
合成清酒 43 4,344
連続式蒸留しょうちゅう 403 94,291
単式蒸留しょうちゅう 492 121,107
みりん 102 2,114
ビール 2,664 641,243
果実酒 73 6,865
甘味果実酒 4 477
ウイスキー 80 29,594
ブランデー 5 2,056
発泡酒 863 128,795
原料用アルコール・スピリッツ 274 24,857
リキュール 1,610 143,736
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒		 660 57,461
合計 7,700 1,325,777
  • ※　「生産量」欄は、岩手県、宮城県及び福島県分を含みません。

ページの先頭へ戻る

調査状況

【申告所得税の調査状況】

（平成22事務年度）
区分 件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
実地調査
特別・一般※1		 千件 億円 万円 億円 万円
57 5,036 879 929 162
着眼※2 37 977 261 66 18
簡易な接触※3 599 3,588 60 245 4
合計 694 9,601 138 1,239 18
  • ※1　「特別・一般」とは、高額・悪質なものを対象に行う深度ある調査をいいます。
  • ※2　「着眼」とは、申告漏れ所得などの把握を短期間で行う調査をいいます。
  • ※3　「簡易な接触」とは、電話又は納税者の来署を求めて申告の是正を行うことをいいます。

【源泉所得税の調査状況】

（平成22事務年度）
接触件数 非違件数 追徴税額
千件
169		 千件
45		 億円
381

【法人税の実地調査状況】

（平成22事務年度）
区分 件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり
  千件 億円 万円 億円
法人全体 125 12,557 1,007 2,520
  調査課所管法人 3 5,511 15,988 1,110

【消費税の調査状況】

（平成22事務年度）
区分 件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円
個人 98 67 253 26
法人 117 65 557 48

【相続税の実地調査状況】

（平成22事務年度）
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
14 11 3,994 2,992 797 583

【法定資料収集枚数】

（平成22事務年度）
法定資料名 収集枚数
  千枚
給与所得の源泉徴収票 19,672
利子等の支払調書 1,727
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 77,833
公的年金等の源泉徴収票 36,688
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 15,905
株式等の譲渡の対価等の支払調書 4,684
国外送金等調書 3,655
その他 168,199
合計 328,363

ページの先頭へ戻る

国際課税

【海外取引の把握状況】

（平成22事務年度）
海外取引法人等調査件数 13,804件
海外取引等に係る申告漏れ件数 3,578件
  うち海外不正計算のあった件数 622件
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 2,423億円
  うち海外不正脱漏所得金額 286億円

【移転価格課税の状況】

（平成22事務年度）
申告漏れ件数 146件
申告漏れ所得金額 698億円

【移転価格税制に係る事前確認の状況】

（平成22事務年度）
申出件数 111件
処理件数 115件

ページの先頭へ戻る

滞納状況

【1億円以上の滞納整理中のものの業種別状況】

（平成23年度末）
業種 人員 税額
  人 ％ 百万円 ％
製造業 39 3.6 8,190 2.7
販売業 72 6.7 19,014 6.3
不動産・建設業 295 27.5 75,523 24.9
料理飲食業 69 6.4 12,592 4.1
金融業 23 2.1 13,528 4.5
その他の事業※1 294 27.4 69,765 23.0
その他※2 281 26.2 105,209 34.6
合計 1,073 100.0 303,821 100.0
  • ※1　「その他の事業」とは、病院（医師）、サービス業、レジャー産業などをいいます。
  • ※2　「その他」とは、サラリーマン、年金所得者などをいいます。

ページの先頭へ戻る

査察

【査察調査の状況】

（平成23年度）
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額（総額） 脱税額（告発分）
  1件当たり   1件当たり
件 件 件 億円 百万円 億円 百万円
195 189 117 192 102 157 134

【大口事案の状況】

（平成23年度）
告発件数 うち脱税額3億円以上 うち脱税額5億円以上
件
117		 件
10		 件
3

【告発事件の税目別状況】

（平成23年度）
税目 件数 脱税額（総額）
  1件当たり
  件 億円 百万円
所得税 35 41 117
法人税 64 79 124
相続税 6 26 430
消費税 8 7 91
源泉所得税 4 4 86
合計 117 157 134

ページの先頭へ戻る

権利救済

【異議申立ての状況】

（平成22年度）
区分 異議申立件数 新規申立件数
1		 処理済件数
2		 請求認容件数
3		  
割合3/2
  件 件 件 件 ％
課税関係 5,245 4,303 3,924 472 12.0
徴収関係 887 800 822 4 0.5
合計 6,132 5,103 4,746 476 10.0

【審査請求の状況】

（平成22年度）
区分 審査請求件数 新規請求件数
1		 処理済件数
2		 請求認容件数
3		  
割合3/2
  件 件 件 件 ％
課税関係 5,215 2,625 3,255 466 14.3
徴収関係 696 459 462 13 2.8
合計 5,911 3,084 3,717 479 12.9

【訴訟事件の状況】

（平成22年度）
区分 訴訟件数 第一審提起件数
1		 終結件数
2		 敗訴、一部敗訴件数
3		  
割合3/2
  件 件 件 件 ％
課税関係 600 151 279 23 8.2
徴収関係 113 41 68 4 5.9
審判所関係 10 3 7 ― ―
合計 723 195 354 27 7.6

※　訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

ページの先頭へ戻る

税務相談

【相談の多い項目上位5位】

〔電話相談センター〕

（平成23年度）
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・手続等 474
2 所得税 住宅借入金等特別控除 275
3 所得税 医療費控除 242
4 所得税 年末調整 224
5 所得税 配偶者（特別）・扶養控除 158

〔タックスアンサー〕

（平成23年度）
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除） 1,962
2 所得税 所得税の税率 1,370
3 所得税 医療費控除の対象となる医療費 1,131
4 所得税 扶養控除 1,043
5 所得税 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除） 921

【電話相談センターの税目別相談件数】

（平成23年度）
  千件
所得税 2,738
法人税 263
資産税 843
消費税 122
その他の間接税 180
通則・徴収 265
その他 891
合計 5,302

ページの先頭へ戻る

納税者満足度

（平成22年度）
項目 上位評価割合
  ％
職員の応接態度の好感度 83.6
税務署内の案内表示、受付・窓口の利用満足度 76.9
税務署内の設備の利用満足度 66.0
国税の広報に関する評価 76.8
国税の広聴に関する評価 88.7
電話相談センターにおける相談満足度 94.1

※　「上位評価割合」とは、アンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」と「やや良い」）を得た回答の割合を示しています。

このページの先頭へ

国税庁等について