酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、様々な取組を実施

 酒税は、明治政府設立以降、地租とともに大きな財源となり、一時地租を抜き国税収入の中で首位となったこともありました。その後、所得税・法人税などの直接税のウエイトが高まり、平成22年度においては、租税収入などの合計に占める割合は3.2%(1兆3,893億円)となっています。しかし、酒税は景気の影響を受けにくく、安定した税収が見込まれることから、現在でも重要な役割を果たしています。
 酒類は一般の食品と異なり高率な酒税が課されていることから、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁のために、酒類の製造及び販売業については、免許制度が採用されており、国税庁では、制度の目的に沿って適正に運用し、適正公平な課税に努めています。
 このほか、国税庁では、酒類業の所管官庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、人口減少社会の到来、国民の健康・安全性志向の高まりや生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、酒類産業全体を展望した総合的な視点から、様々な取組を行っています。

(1) 酒類の安全性の確保と品質水準の向上への取組

消費者に安全で良質な酒類を提供するために

 酒類に限らず、「食の安心・安全」に対する消費者の関心が高まっていますが、国税庁では、生産から消費までのすべての段階における安全性の確保と品質水準の向上を図り、消費者に安全で良質な酒類が提供できるよう、取り組んでいます。
 具体的には、販売されている酒類の安全性、品質及び表示事項等を調査し、その結果を消費者に対して国税庁ホームページで情報提供するほか、酒類業者に対して適正な表示がなされていない場合の是正指導や安全性等に関する製造工程の指導等を行っています。
 また、今般の原発事故を受け、酒類製造場内にある出荷前の酒類等の放射性物質に関する調査を実施するなど、放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策を、独立行政法人酒類総合研究所と連携して実施しています。

独立行政法人 酒類総合研究所

 酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的として、酒類に関する高度な分析及び鑑定、酒類及び酒類業に関する研究・調査・情報提供等を行っています。詳しくは、独立行政法人酒類総合研究所ホームページhttp://www.nrib.go.jpをご覧ください。

(2) 社会的要請への対応

未成年者の飲酒を防止するために

 国税庁では、未成年者の飲酒防止等の社会的要請に応えるため、酒類販売管理者の選任義務や酒類の陳列場所における表示義務の遵守の徹底を図るほか、関係府省や業界等と連携して、適正な販売管理体制の整備に努めています。

酒類容器等の資源の有効な利用を促進

 このほか、国税庁では、資源の有効な利用の確保を図るため、酒類容器のリサイクルや酒類の製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の取組が促進されるよう、制度の周知・啓発を行っています。

(3) 酒類の公正な取引環境の整備への取組

「酒類に関する公正な取引のための指針」を周知・啓発

 国税庁では、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図るため、酒類の公正な取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組が推進されるよう、平成18年8月に定めた「酒類に関する公正な取引のための指針」の周知・啓発を行っています。
 また、指針に則り、酒類の取引状況等実態調査を効果的に実施し、指針のルールに則していない取引等が認められた場合には、改善指導等を行うほか、独占禁止法に違反する事実があると思われる場合は、公正取引委員会にその事実を報告するなど、公正取引委員会とも連携し、適切に対処しています。

(4) 酒類業者に対する情報提供・輸出環境の整備

情報提供等により酒類業界の活性化を支援

 国税庁では、業界動向を客観的に把握・分析してその結果を国税庁ホームページで情報提供するほか、経営指導の専門家等を講師とした研修会における経営革新等の取組事例の紹介、中小企業施策に関する情報の提供、地域ブランドの確立などを支援しています。

酒類業の活性化に向けて日本産酒類の輸出環境を整備

 また、酒類業の活性化に向けた取組の一環として、EPA交渉等における関税や非課税障壁の撤廃、輸出証明書の発行等、日本産酒類の輸出環境の整備に取り組んでいます。
 さらに、国税庁ホームページに酒類の輸出統計等の情報を掲載するほか、在外公館や国際会議におけるレセプション等各種政府行事等において、日本産酒類が積極的に活用されるよう、関係機関等とも連携し、適切に対処しています。