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6. 1　情報提供等

納税者サービスの充実を図るための様々な広報活動を実施

　納税者に、自発的かつ適正に申告・納税していただくためには、第一に納税の義務を理解していただくことが重要です。
　このため、国税庁では、納税者が適正に申告・納税が行えるよう納税の意義や税法の知識、手続についての情報提供や租税教育をはじめ、税務相談や税務手続における利便性の向上など、様々な納税者サービスの充実を図るために広報活動を行っています。
　具体的な広報活動としては、国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/index.htm（平成23年度アクセス件数133,932千件）を中心に、テレビ、新聞などのマスメディア、税務署や市区町村に用意したパンフレットなどの各種広報媒体や各種の説明会を通じて、租税の意義や役割、税の仕組みなどの様々な情報を提供しています。
　また、国税庁では、税に関する一般的な質問・相談について、電話などで回答するほか、一般的な税法の解釈・取扱いについて国税庁ホームページなどを通じて情報提供しています。さらに、納税者が実際に行う取引に係る税法上の取扱いが不明な場合には、事前照会に応じるなど、納税者が適正な申告などを行えるよう取り組んでいます。

(1)　ホームページによる情報提供

国税庁ホームページは利便性に配意

(2)　租税教育

租税教育の充実に向け、環境整備や支援を実施

(3)　説明会

税に関する情報提供を行うための様々な説明会を開催

(4)　税務相談

一般的な税務相談は電話相談センターで集中的に対応

　税務相談は、納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、税に関する情報を提供したり、税務一般に関する質問に答えるもので、納税者サービスの一環として行っています。国税庁は、納税者の税に関する質問・相談に答えるため、国税局ごとに電話相談センターを設置し、一般的な税務相談について集中的に受け付けています。
　なお、東京、名古屋、大阪の各国税局の電話相談センターには、外国人のための英語による税務相談に対応する税務相談官も配置しています。
　また、国税庁ホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」にて情報提供を行っています（携帯サイトでも提供しています。）。

個別・具体的な税務相談は事前予約の上、税務署で対応

　具体的に書類や事実関係を確認するなど、面接による相談が必要な場合には、所轄税務署において予約制で受け付けることにより、税務署における待ち時間の解消を図るなど、相談内容に応じた効果的・効率的な運営に努めています。

(5)　事前照会

予測可能性の向上

　納税者が実際に行う取引等への税法の具体的な適用関係に不明な点がある場合は、税務署や国税局で事前照会に応じています。このうち、文書による回答の求めがあった場合には、一定の要件の下に文書により回答を行うとともに、他の納税者の予測可能性の向上に役立つよう、その内容を国税庁ホームページで公表しています。また、国税庁では、納税者からの照会などに対して口頭で回答した事例のうち、他の納税者の参考となるものを質疑応答事例として国税庁ホームページ上に掲載し、税法の適用関係等について予測可能性の一層の向上に努めています。