3 電話相談の集中化と窓口関係事務の一本化
(1) 電話相談の集中化
これまで税務相談室や税務署には、所得税や相続税、消費税など多岐にわたる税務相談が寄せられており、担当する部署がそれぞれ対応してきました。しかし、納税者数が増加傾向にあり、相談数も増加する中、国税庁では、限られた人員で、より多くの相談に効果的に対応するため、この税務相談に対応する部署を集約し、効率化を図るための取組を進めてきました。
具体的には、平成18年度から、一部の税務署の税に関する一般的な質問や相談を、国税局ごとに設置する電話相談センターで集中的に受け付けることとし、平成20年11月からは、全国524のすべての税務署の電話相談の集中化を開始しました。
電話相談センターでは、税務全般について経験豊かな税務相談官を集中配置することで、原則として税目別に対応しており、より質の高い迅速な回答を行うことにより、相談時間の短縮につなげるなど、納税者の利便性の更なる向上も図っています。
また、より個別具体的な相談については、税務署における予約制の導入を行い、納税者のニーズに効果的・効率的に対応することに努めています。
(2) 納税者窓口関係事務の一本化
国税庁では、平成21年7月から、全国の税務署で「内部事務の一元化」を実施します。
これは、納税者の申告から納税までの一連の事務や納税者の異動に伴う事務などについて、これまで税務署内の複数の部署で税目別に行っていたものを、同種の事務を統合し、ITを活用しながら一つの部署で一体的に処理することによって事務の効率化を図るものです。
なお、税務署の窓口関係事務についても、その相当部分を一つの部署で行うこととなりますので、例えば、これまで、多くの税務署において、納税者が納税証明書を請求されるときには、請求内容に応じ、複数の窓口に請求書を提出していただいていたものが、内部事務の一元化により、請求内容にかかわらず一つの窓口で行えるようになります。
また、納税証明書の請求のほか、申告書、申請書などの受付、税金の納付、税に関する一般的な相談についても、一つの窓口で対応することとなりますので、納税者から見ても利便性が高まるものと期待しています。
