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国税庁の取組
最近10年間の動き(平成11年7月〜21年6月)
最近10年間の動き(平成11年7月〜21年6月)
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最近10年間の動き(平成11年7月〜21年6月)
表紙(PDF/153KB)
目次
第1編 総説(PDF/220KB)
第1章 財政経済の推移
第2章 租税及び印紙収入の収入状況
第3章 税制の変遷
第2編 税務行政の変遷(PDF/769KB)
第1章 各税事務の状況
第1節 各税共通
1 資料情報事務
2 電子商取引への対応
第2節 申告所得税
1 概要
2 確定申告の状況
3 青色申告制度及び記帳・記録保存制度等とその普及、育成
4 調査及び指導の状況
5 譲渡・山林所得
第3節 源泉所得税
1 概要
2 源泉徴収義務者数等の推移
3 源泉所得税事務の拡充
第4節 法人税
1 概要
2 税務署所管
3 調査査察部所管
第5節 相続税及び贈与税
1 概要
2 申告の状況
3 調査と指導の状況
4 財産評価
第6節 酒税
1 概要
2 申告の状況
3 検査・調査
4 免許
5 酒類の生産状況と原料事情
6 業界安定対策
7 酒類の公正取引
8 社会的要請への対応
9 技術指導
第7節 消費税
1 概要
2 申告・届出等の状況
3 調査と指導の状況
第8節 その他の諸税
1 登録免許税
2 揮発油税及び地方揮発油税
3 印紙税
4 たばこ税及びたばこ特別税
5 石油ガス税
6 航空機燃料税
7 自動車重量税
8 電源開発促進税
9 石油石炭税
第2章 審理事務(PDF/129KB)
第1節 概要
第2節 審理事務の現状
1 基本通達の整備及び法令解釈通達の制定等
2 事前照会事案への対応
第3章 犯則取締り(PDF/236KB)
第1節 直接税
1 概要
2 査察事務運営
3 査察事績
4 査察事件の判決状況
第2節 間接税
1 概要
2 犯則取締りの状況
第4章 管理事務及び徴収事務(PDF/277KB)
第1節 管理事務
1 概要
2 国税の納付手段
3 還付金事務の合理化
第2節 徴収事務
1 概要
2 租税滞納の状況
3 滞納整理事務の運営
第5章 国際税務(PDF/197KB)
第1節 国際課税
1 国際的な取引への対応
2 租税条約に基づく情報交換
3 相互協議
4 タックス・ヘイブン対策税制の導入
5 移転価格税制の導入
第2節 国際会議
1 主要国税務長官会合
2 環太平洋税務長官会合(PATA)
3 アジア税務長官会合(SGATAR)
4 OECD租税委員会
第3節 国際協力
1 技術協力
2 その他の国際協力
第6章 税務相談(PDF/130KB)
第1節 概要
第2節 税務相談
1 税務相談の集中化
2 タックスアンサー
第3節 苦情の処理
第7章 権利救済(PDF/169KB)
第1節 概要
第2節 異議申立て
1 発生件数と処理件数等の推移
2 最近の傾向
第3節 審査請求
1 概要
2 発生件数と処理件数等の状況
第4節 訴訟
1 概要
2 課税関係訴訟
3 徴収関係訴訟
第8章 広報広聴(PDF/191KB)
第1節 概要
1 広報課から広報広聴官へ
2 広報広聴体制の整備と充実
第2節 広報広聴活動
1 納税道義の高揚に関する事務
2 税に関する知識の普及と向上に関する事務
3 広聴に関する事務
4 報道に関する事務
5 部内広報紙の発行
第9章 情報公開・個人情報保護(PDF/179KB)
第1節 情報公開
1 概要
2 施行状況
第2節 個人情報保護
1 概要
2 施行状況
第10章 税理士(PDF/105KB)
第1節 税理士制度の沿革
第2節 税理士会・税理士の指導監督
第3節 書面添付制度
第11章 税務協力体制(PDF/282KB)
第1節 関係民間団体
1 日本税理士会連合会
2 日本税務協会
3 全国青色申告会総連合
4 全国法人会総連合
5 酒類業組合
6 全国間税会総連合会
7 全国納税貯蓄組合連合会
8 納税協会連合会
第2節 地方公共団体
1 国税当局と地方公共団体との税務行政運営上の協力関係の推進
2 税務協議会を活用した協力関係の推進
第3節 表彰
1 叙勲と褒章
2 納税表彰
3 感謝状の贈呈
第3編 税務行政の組織等の変遷
第1章 組織と管理(PDF/597KB)
第1節 機構と定員
1 機構の概要
2 定員
第2節 職員の任用
1 概要
2 採用等
3 人事配置
4 研修
5 その他
第3節 給与
1 現行の給与制度
2 俸給制度及び諸手当制度の改正
第4節 福利厚生
1 概要
2 事務所掌
3 健康管理
4 レクリエーション活動の推進
5 公務員宿舎の整備
6 共済組合による福祉事業
7 国税職員生涯福祉推進計画
8 バリアフリー化の推進
9 子育てと仕事の両立支援
第5節 規律
1 服務
2 懲戒
3 公務員倫理
4 監察
第6節 事務の管理・企画
1 情報システムの活用
2 電子政府の推進
3 内部事務の一元化
4 事務の監察
5 長期的運営方針等の調査・企画
6 提案制度
7 文書事務の効率化、合理化
第7節 会計と営繕
1 概要
2 予算の推移
3 庁舎整備
第8節 職員団体
1 職員団体の現状
第2章 施設等機関その他(PDF/373KB)
第1節 酒類総合研究所
1 概要
2 業務内容
第2節 税務大学校
1 概要
2 研修
3 研究
第3節 国税不服審判所
1 概要
2 国税不服審判所の事務運営
第4節 国税審議会
1 概要
2 審議の状況
3 分科会
第5節 土地評価審議会
【参考計表】(PDF/797KB)
1 各税に関する主要基本税法の推移（その1 現行租税編）
2 各税に関する主要基本税法の推移（その2 旧税編）
3 各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表（その1 現行租税編）
4 各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表（その2 旧税編）
5 国税庁機構図
6 国税局（事務所）別税務署数の推移
7 国税局（事務所）別・都道府県別の税務署数
8 国税庁機関別定員の推移
9 国税庁主要事項年表
【歴代国税庁幹部等名簿】(PDF/214KB)
1 歴代国税庁幹部名簿
2 歴代国税局長名簿
3 歴代国税不服審判所長等名簿
【統計編】(PDF/1,481KB)
1 総括
1−1 歳入の科目別決算額
1−2 徴税コスト
1−3 税目別納税者数等の推移
2 申告所得税
2−1 申告所得税課税状況
2−2 所得階級別納税者数
2−3 所得種類別納税者数
2−4 所得種類別所得金額
2−5−1 所得税青色申告者数
2−5−2 所得税青色申告申請者数
2−6 所得控除等の状況
3 源泉所得税
3−1 源泉所得税課税状況
3−2 源泉徴収義務者数
3−3 利子所得等
3−4 配当所得等及び給与所得
3−5 報酬・料金等、退職所得及び非居住者等
3−6 民間給与実態統計調査結果
4 法人税
4−1 法人税課税状況
4−2 法人数
4−3 資本金階級別法人数
4−4 業種別法人数
4−5 会社標本調査結果
5 資産税
5−1 相続税課税状況
5−2 価格階級別相続財産
5−3 種類別相続財産
5−4 贈与税課税状況
5−5 価額階級別贈与財産
5−6 種類別贈与財産
5−7 最高路線価（都道府県）
6 消費税課税状況
7 酒税
7−1 酒税課税状況
7−2 製成数量及び消費数量
7−3 製造免許場数及び販売免許場数
7−4 酒類密造等の取締状況
7−5 小売価格に占める酒税額の割合
8 間接諸税
8−1 揮発油税及び地方道路税課税状況
8−2 印紙税課税状況
8−3 たばこ税及びたばこ特別税課税状況
8−4 石油ガス税課税状況
8−5 航空機燃料税課税状況
8−6 電源開発促進税課税状況
8−7 石油税課税状況
9 徴収
9−1 国税徴収状況
9−2 物納及び年賦延納の状況
9−3 滞納発生及び整理状況
9−4 納税貯蓄組合の状況
9−5 還付金等の支払決定の状況
10 その他
10−1 タックスアンサーの利用状況
10−2 税務相談及び苦情事案の受理状況
10―3 不服審査事案の処理状況
10−4 訴訟事件の処理状況
10−5 間接国税犯則事件の処理事績
10−6 税理士の登録状況
10−7 査察事件の処理事績
11 都道府県別
11−1 申告所得税納税者数及び所得金額
11−2 法人数及び法人所得金額
11−3 全酒類消費数量
11−4 清酒消費数量
11−5 ビール消費数量
11−6 収納済額
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