国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
国税庁告示第42号
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号）第18条第3項第2号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号）の一部を次のように改正する。
平成24年12月19日
国税庁長官 古谷 一之
浦河税務署の項中「常盤町28番地」を「大通5丁目86番4」に改める。
