連結納税制度の概要
適用対象
- ○ 親会社と、それが直接間接に100%の株式を保有するすべての子会社（外国法人を除く）
- ○ 制度の適用は、選択制。ただし、一旦選択した場合は、継続適用
申告・納付
- ○ 親会社が法人税の申告・納付を行う
- ○ 子会社は連帯納付責任を負い、個別帰属額等を記載した書類を税務署に提出
所得、税額の計算
- ○ 連結グループ内の各法人の所得金額に所要の調整を行った連結所得金額に、税率を乗じ、さらに、必要な調整を行った後に、連結税額を求める
- ○ 税率は、原則、現行税率（30%）と同様。ただし、2年間は連結付加税（2%）を上乗せ
内部取引の扱い
- ○ 連結グループ内の法人間で一定の資産を譲渡した場合の譲渡損益は、その資産の連結グループ外への移転等の時まで繰延べ
適用開始、加入時の資産評価
- ○ 適用開始又は加入に際しては、当該法人の資産を時価評価し、評価損益を計上
- ○ ただし、親会社や株式移転に係る完全子会社、長期保有の子会社、適格合併や一定の株式交換による子会社等は、時価評価を要する法人の対象としない
- ○ 平成14年1月1日以前からの100%子会社は、長期保有の子会社として取り扱う
その他
- ○ 包括的な租税回避行為防止規定等の創設
- ○ 質問検査権、罰則等について、所要の規定を整備
適用事業年度等
- ○ 平成15年3月期決算法人から適用（平成14年9月末が承認申請書の提出期限）
財源措置
- ○ 連結納税制度の枠組の中での措置（連結付加税（2%）、連結子会社の連結前欠損金の持込み制限、新規子会社等の加入制限）
- ○ 課税ベースの見直し（退職給与引当金の廃止等）
- ○ 2年後に財源措置の見直し
施行日
- ○ 平成14年8月1日
