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4. 第21回国税審議会 議事要旨

1 日時

令和２年10月27日（火）　14時00分〜15時25分

2 場所

国税庁第二会議室

3 出席者

• 【委員】
  • 田近会長、山田会長代理、秋葉委員、五十嵐委員、遠藤委員、大倉委員、小川委員、鹿取委員、川北委員、河村委員、神津委員、佐藤委員、手島委員、中空委員、廣重委員、三村委員、吉村委員
• 【事務局】
  • （国税庁）
    • 可部長官、鑓水次長、小宮審議官、木村審議官、重藤課税部長、槇原徴収部長、平井調査査察部長、細田総務課長、高橋人事課長、永田企画課長、郷酒税課長、原田国税企画官
  • （国税不服審判所）
    • 東所長

4 議題

1. (1) 各分科会の最近の活動状況
2. (2) 税務行政の現状と課題
3. (3) 国税審議会議事規則等の改正について

5 議事経過

1. (1) 国税庁長官から挨拶があった。
2. (2) 田近国税審議会会長から分科会の最近の活動状況について報告があった。
3. (3) 事務局から、「税務行政の現状と課題」について説明があった。主な質疑応答は以下のとおり（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。

• ○ マイナポータル連携の対象が拡大された際、現在紙で送付されている控除証明書等はどうなるか。
  • → 方向性としてはデータ化されていくと考えるが、郵送の部分も残っていく可能性はある。今後の普及状況等に応じながら各保険会社で検討していくことになると考えている。
• ○ 次世代システムの構築により、令和８年度から調査先からの報告等はどのようになるのか。
  • → 令和８年度からのシステムは、外部からのアクセス等を可能にする予定。
    これにより、職員が調査先に持参した端末からシステムにアクセスが可能になるよう検討している。
    また、インターネット上の情報を取り込み、それを分析して調査・徴収事務の効率化に役立てるよう検討している。
• ○ 押印の廃止については原則賛成だが、相続税においては、押印によって本人の意思確認をしている場合があるので、押印を廃止した場合にそれを担保するようなシステムが必要ではないか。
  • → 本人の意思確認が必要な部分をどうしていくのかについては、検討していかなければいけないテーマだと認識している。
• ○ 新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長について、資料上、「期限を区切らず」としているが、いつまで延長できるのか。また、納付期限を延長した対象はどの程度か。
  • → 申告期限の延長は、個々の納税者の状況に応じて判断しており、ケース・バイ・ケースである。納付期限までに納税が困難な納税者に対する特例猶予制度については、令和２年４月30日から９月30日までに約20万件適用され、税額は約8,000億円になる。
• ○ デジタル化を推進するメリット等を具体的に示した方が良いのではないか。
  • → デジタル化推進の背景は、納税者の利便性の向上と、事務の効率化による調査事務量の増加や調査選定の高度化・効率化。今後、御指摘も踏まえて対応したい。
• ○ 情報の国際化に関する取組はどうなっているか。
  • → ＣＲＳ、国別報告事項（ＣｂＣＲ）が近年加わってきている。
    特に、ＣＲＳは件数も増え、質も高まってきている。
• ○ デジタル化社会に対応する人材をどのような教育システムで養成しているのか。
  • → まず、デジタル化社会における民間企業の先進的な手法や商慣行をキャッチアップし、そうした社会に対応した調査手法を開発できる者を育成する。
    その後、開発した調査手法を多くの職員に教育して、常に高いレベルで調査を実施する体制を構築したい。

1. (4) 事務局から、「国税審議会議事規則等の改正について」の説明があり、国税審議会議事規則及び各分科会議事規則について審議の上、原案どおり決定された。

（以上）